安倍首相が英国フィナンシャル・タイムズに寄稿。「私の第三の矢は悪魔を倒す」

第三の矢を何本打つ気なのでしょうか（棒）


と、皮肉めいた一言から始まったいつもとは感じの違う日記となっておりますが
安倍首相が、イギリスの日刊新聞であるフィナンシャル・タイムズに
タイトル通りの声明を寄稿したということが報道されています。

「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

現在進行形で、行われているアベノミクス（もはや失敗色濃厚）ですが
どうにも、この首相はまだ消費税の影響は軽微だと思っているようです。


このブログでは、過去何度か消費税増税後の世帯消費ですとか
家計調査ですとか貿易赤字などについて簡単ではありますが触れてきました。
先日、5月の世帯消費率が予想より大幅に悪化したことも書きましたね。


それにしても、女性の社会進出が重要だと言う割には、女性議員に対して
産めないのかと言ったヤジを飛ばす議員も自民党内には居るようですが…。
言ってることとやっていることがちぐはぐすぎですよね。


さて、法人税率を下げたなどとドヤ顔で言っていますが
法人税については、昔から大企業などは法の抜け道を使って
法人税そのものを支払っていない例もあることは、結構よく知られている事実だと思います。

トヨタ、5年間法人税を払っていなかったというのは本当？

トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、税金を払っていないというのは本当なのでしょうか？

　事の発端は2014年3月期の決算会見です。同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。

　同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、大きく影響しているのは、2009年に出した約4400億円の赤字です。現在の法人税のルールでは、損失を出した場合には、最大で9年間、翌年以降の利益の80％までを損失額と相殺することができます（2009年当時は現在とは若干基準が異なっています）。しかし2010年以降、同社は2000億円、4000億円、2800億円と利益を出していますから、欠損の繰り越しだけでは、税金をゼロにすることはできません。

　おそらく、研究開発費の控除や受取配当金の益金不算入など、いくつかの優遇税制をフル活用したと考えられます。しかし、業績が伸びてくるにつれ、その節税もできなくなり、今期から納税を開始したということでしょう。

一般人の間でも、節税と言って知っていると知らないのでは
大きく金額が変わってくることもある、税金の仕組みですが
これだけの大手企業が税金を支払っていないこともあるというのは
知らない人から見れば、目からウロコの話ではないでしょうか。


大企業ほど、会計などの仕組みにより税金を少なく支払っているというのは
日本の税制を語る上での大きな問題となっており、過去法人税減税の話などがあると
それに対する反証といった形で、大企業の法人税の問題点を指摘する方が多く出ています。

なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
法人税の逆進性の解明

消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。

と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業では、真実実効税率はわずか15 16％の低水準である。日本の法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」となっていると明らかにしています。（「文芸春秋」2012年5月号「税金を払っていない大企業リスト　隠された大企業優遇税制のカラクリ」）比例税率である法人税が実際には大企業優遇の逆進性のあることを解明しているのです。
（管理人注：このサイトはかなり掘り下げて書いてあるので興味があれば全部読んでみるといいです）

奇しくも、本日日銀短観が発表されましたが
日銀短観についても、やはりその結果は芳しくなく
多数の企業が、景況は良くなっていないという見方を示しています。

６月日銀短観、景況感６四半期ぶり悪化　先行きは改善

日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12だった。前回３月調査のプラス17から５ポイント悪化した。ＤＩの悪化は６四半期ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、企業景況感の悪化につながった。新興国を中心に海外経済の回復ペースが鈍く、輸出の伸びが緩慢だったことも景況感の改善に歯止めをかけた。

特に上記結果で、非製造業の中小企業は-6ポイントと大きな減少幅を
見せており、果たして第三の矢が放たれたとして
消費税増税の影響をどこまで軽減出来るのかと、懐疑の目で見ざるを得ません。