10月の勤労統計が発表される！実質賃金指数は16ヶ月連続で減少へ！

アベノミクスの是非を問う、解散総選挙で
今は政権も忙しい状態ですが、そんな中また一つ
アベノミクス不況の指標が出てきたようです。

給与総額、０．５％増＝実質賃金、１６カ月連続減－１０月

　厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比０．５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加した。一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で２．８％減と、１６カ月連続でマイナスだった。

円安が急激に進み、物価高上昇が続く昨今ですが
それとは反比例するように賃金が減ってきているという
由々しき事態から抜けだせません。


個人的には、数字はあくまで参考程度に見て
景況感（実際肌で感じる景気状況）を重視はしているのですが
それにしても、かなりのマイナスが出ていると言わざるを得ません。


額面は上がっても、物価上昇・消費税増税負担に上昇率が
追い付いていない状態が、ずっと続いており
もはや、景気については完全に停滞していると言っていいでしょう。


日本では報道されていませんが、海外では日本の景気は
前回のGDP速報で、リセッション（景気後退）になったと
挙って書かれており、アベノミクスの化けの皮が剥がれている状況です。


経済は、皆がお金を積極的に使うからこそ回るものですが
正直、周りを見渡しても景気のいい話というのは聴こえてきません。


もちろん、全ての業界が停滞することはありえないでしょうが
大多数の一般人は、アベノミクスの恩恵など全く受けていないことが
私が持つ狭いコミュニティでも分かります。


日本も、完全に勝ち組・負け組（この言葉は個人的には好きではありませんが）で
二極化の道を辿っており、アベノミクスという言葉はもはや虚しく響くだけです。


大手の会社が、輸出関連で業績好調と言っておりますが
その下請けや、中小企業がその分好景気の影響を全く受けていない状況のようで
かなり厳しい会社も多く存在しているともいいます。


昨日には、世界的な格付け会社であるムーディーズが
日本国債の格付けを1ランクダウンさせるという判断をしたと
ニュースにもなっており、海外から向けられる目もますます厳しくなっているのが現状です。


解散総選挙が、14日に迫っており、期日前投票の受付もスタートしました。
今度自民党が、また大量の議席を獲得することがあれば、更に日本経済の崩壊が
加速するのではないかと、個人的に危惧しています。


14日という年末の忙しい時期での選挙で、なかなか時間を取るのも大変ではありますが
有権者がはっきり意志を示すためにも、棄権はせずに投票所に足を運んでほしいと思います。