年金制度崩壊危機？厚労省が財政検証を発表！

少子高齢化が進み、存続自体が疑問視されている
現在の日本の年金制度ですが、やはりというか
厚労省が出した財政検証が、将来の年金制度の維持に黄信号を点灯させています。

年金、現役収入の５割割れも　厚労省が財政検証

厚生労働省は３日、公的年金の財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より３～４割目減りし、現役世代の平均収入の５割を割り込む計算。働く人が増えるケースでは、50％以上を維持する。少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。

　年金の財政検証は５年に１回行い、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする。いわば年金制度の健康診断だ。

　政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入（手取り）と比べた年金支給額の割合（所得代替率）を将来にわたって50％以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7％。試算では８つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6～51.0％を維持するとの結果だった。

　ただ高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は50％を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39％まで下がる。代替率は14年度に比べると４割近く目減りする計算になる。

現在でも、年金財源については非常に厳しい状況で
現役受給世代の額も削られている有り様ですが
少子高齢化が進み、受給する人が増えれば破綻は必至と
大体の人は気づいていることでしょう。


その大体の人が思っていたことが、改めて検証結果によって
はっきりしたのが、今回の厚労省の発表ということになります。


アベノミクスが失敗した場合の最悪のシナリオと
しれっと書いてありますが、前からこのブログで触れている通り
貿易赤字が過去最大に拡大し、物価だけが上がり
社員の給料が減っている現状、アベノミクスが成功するとはとても思えません。


頼みの綱の株価については、現在もまだ高めを維持しているようですが
株価については、麻生財務省が2ヶ月ほど前に
公的年金の運用を株にて行うことを匂わせる発言をしていました。

公的年金による株の買い支えを示唆した麻生財務相の発言。真意はどこに？

　麻生財務相が公的年金による株の買い支えとも取れる発言を行ったことが株式市場で話題となっている。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針見直しを受けての発言だが、市場ではこの意味について様々な解釈が出ている。

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　麻生氏は2014年4月16日に開催された衆院財務金融委員会で、GPIFについて「6月以降に動きが出てくる」と述べた。その上で、株式市場では「外国人投資家が動く可能性が高くなる」とした。

株価が未だに、15000円台を維持しているのは
この発言が、有言実行されている可能性があります。

政策的な買い（日本株）

麻生財務大臣の発言が実行に移されている相場になっています。

『６月になれば公的資金等の買い・・・』

公的年金と簡保の株買いが総額で数兆円を超えると見られており、この買いが昨日から本格的に入れられていると見られています。
その前から外人買いが先物市場に入っていましたので、その先回り買いが入っており、今、公的年金・簡保の買いが先物市場に投入されていると見られています。

通常であれば押し目買いをするものですが、値を欲しい買い方となっており、サミットを意識した買いが入れられていると言えます。

アベノミクスは成功しており、日本はデフレを克服したと安倍総理がサミットで発言するための「援護射撃」買いです。

アベノミクスの化けの皮など、既に剥がれているのですが
唯一、まだ株価が上がっている状態すらも
目に見えて、下がってくることがあれば、金融市場の混乱が起こるのは
ほぼ確定的かと思われます。


アベノミクス失敗の場合は、2055年に財源が枯渇すると書いてあり
ちょうど、現在働き盛りの人が老後に年金をもらおうとしても
その渡す金額は無いということになります。
ただ取られるだけの年金。納得できますか？


年金支払いを拒否しようとしても、厚生保険に入っている人は
そもそも給料天引きですし、国民年金保険料を毎月払っている
自営の人などでも、今度から徴収が出来なかった場合は
資産を差し押さえてでも、年金を徴収するという話が出ています。

国民年金未納の特別催告状を無視して払わないとどうなる? 強制徴収の対象者は誰?

2014年春から年金の督促(とくそく)がとても厳しくなる!
督促状がバンバン送られて、なんと預金口座や車が差し押さえられてしまうのだ。
督促状対象者は所得が400万円以上あり、13ヶ月以上滞納している14万人

年金の財源がこのような状況なのですから
これから、所得の対象金額はさらに狭められる可能性があるという
前提で見ておいたほうがよいでしょう。


更には前述の公的年金の運用を、ゴールドマンサックスなどに委託して
運用する話もすでに出ており、我々から徴収した年金を株式にて
運用するという、なんともバクチ的な運用も始まっているのです。

公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は１社あたり、２千億～４千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。

ちなみに、ゴールドマンサックスは記憶にも新しい金融混乱
リーマンショックの際に、渦中の会社となった金融会社ですね。
国の根幹にも関わる、年金問題をこのような外国の会社などに
一部を委託する感覚が個人的には理解不能ですがいかがでしょうか。


いずれにせよ、現役労動世代が老後に
年金を貰えない、または貰えても今と比べて
大幅にカットされた金額が支給されることについて
おとなしい日本国民も、いつかは怒りを爆発させるのではないかと
年金問題の行く末を、個人的には見守っている状況です。