甲状腺がん新たに１６人　福島の子、確定は１０３人に

　福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。

　甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。

　がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。

　県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。

まず、前提条件として甲状腺がんというのは比較的がん全体の中でも確率が低いがんです。
全体のがんの症例の中から1%ほどが、甲状腺がんという統計があります。
国立がんセンターの統計が、こちらのエクセルファイルで見れますが、甲状腺がんは
他の主要ながんと比べると、かなりの罹患率の低さだということがわかります。

がんセンターが過去とった統計では、0～14歳までの甲状腺がんの罹患率は
10万人に1人程度の割合に過ぎず、非常に少ない珍しいがんになるとの統計が出ています。
参照：http://www.enup2.jp/newpage3.html



今回は、対象が18歳までではありますが、上記のエクセルファイルの数値を拾っても
18歳までのがん患者は、全体の0.03%ほどに過ぎませんのでこの数値は大きな変化はないでしょう。

となると、今回の甲状腺がんの診断確率については、もはや異常としか言いようがないというのはすぐわかるでしょう。
10万人に1人程度の割合の小児甲状腺がんで、38万5千人で103人が確定とあります。

今回は、2巡目で前回以上が無かった人が、甲状腺がんと認められた患者がいたわけで
1巡目に、日本政府が検査をくまなく行ったのでスクリーニング効果が発生し
普通なら発見されないがんが早期発見されたのだと、苦しい言い訳をしていましたが
それであれば、2巡目に患者がこれほどまで増えるということはあり得ないのですよね。

子どもの甲状腺がん　スクリーニング効果？　過剰診断？

★スクリーニング効果？
小児甲状腺ガンが多発していることについて福島県立医大の鈴木眞一教授は、「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているため」であり、将来発症するガンを早めに見つけている（スクリーニング効果）に過ぎないと主張している。しかし、チェルノブイリでは、「スクリーニング効果ではない」という結果がでている。福島だけでなく、チェルノブイリでも「小児甲状腺ガンのスクリーニング」が実施されたが、事故発生時にすでに誕生していた子どもたちの間では小児甲状腺ガンが多発していたのに対し、事故の１年後以降に誕生した子どもたち9472人の間では小児甲状腺ガンの発症がゼロだった。

放射能関連の事を調べた人なら、ほぼ常識かと思いますが
甲状腺がんは、未知数のことが多い放射能の人体への影響について
唯一といっていい、放射能との因果関係が認められている症状です。

チェルノブイリ甲状腺がんの歴史と教訓

となると、今回の福島の2巡目検査での甲状腺がん確定の報については
まず、被曝影響以外の事が考えづらい状況ということになり
事故の影響とは考えづらいという福島県検討委の見解は、どこから導き出されたのか逆に聞きたいところです。

通常では罹患率が非常に低い甲状腺がんがどうしてここまで増えたのか？
もはや、しらを切るのはあまりにも無意味な話で、甲状腺がんについては
その事実を受け入れるしか無いのだと思います。

この期に及んで、まだ放射能の影響ではないと言っている人たちについては
人○しと後世で謗りを受けても、しょうがないことを言っているなと個人的に思います。

シャープは経営再建のため、99%以上の資本金削減検討へ

粉飾決算が明るみに出た東芝

東芝:「過去に不適切な会計処理」決算公表６月以降に延期

　東芝は８日、過去に不適切な会計処理が行われていたとして、２０１５年３月期連結決算の公表を６月以降に延期すると発表した。従来は５月中旬までに行うとしていた。また、１５年３月期の業績予想を取り消して「未定」にし、期末配当の見送りを決めた。

俗にいう、粉飾決算の疑いが強まったということです。

基本的なおさらいですが、どうして粉飾決算がいけないかといえば
企業の正確な財務状況が把握できなくなるからです。

過去の決算会計が適切に処理されていなかったとすれば、今出されている売上は全く信用出来ないものとなり
株式会社を支える、株主たちが適切に投資適格かどうかを判断することが出来なくなるからです。

業績で判断して購入した株だったものの、実は粉飾決算で好調に見せかけていて
内情は実は会社は火の車だった…なんていう話があったら笑えません。

会社を応援し、支えてくれる株主に対する重篤な裏切り行為と言っても過言ではないわけで
こちらは、こんな会社の株が信用できるか！と、主に昔から好きで持っていた
有難い株主が、今回の売りの主役ではないかと思います。

また、会計をごまかしていたということは、税金的な面でも
取りはぐれが出るわけですから、そちらの面でも大問題な訳です。

今回、粉飾決算を起こした会計を担当していたのは
昔、JALで同じく粉飾決算で騒動になった時のメンバーと同じなのだとか…。

大手の電機企業の相次ぐ暴落ですが、日経平均株価にも悪影響を及ぼしてくる可能性があり
今後の株価の動きには十分注意するべきと言えると思います。

M7.8の大地震がネパールの首都・カトマンズを襲う

ネパール地震:「Ｍ８級」過去にも　周辺は地震多発地帯

【ニューデリー金子淳】ネパール中部で２５日午前１１時５６分（日本時間同日午後３時１１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．８の強い地震が発生し、首都カトマンズなどで多くの建物が倒壊した。
　◇「Ｍ７程度の余震が続く恐れ」

　ネパールは、海側のインド・オーストラリアプレート（岩板）が陸側のユーラシアプレートの下に沈み込むプレート境界に位置し、周辺のインドなどとともに地震が多い地帯だ。二つのプレートの衝突によって隆起してできたのがヒマラヤ山脈だ。石川有三・元気象庁地磁気観測所所長（地震学）は「プレート境界で起きた逆断層型の地震だ。今後数カ月は最大でマグニチュード（Ｍ）７程度の余震が続く恐れがある」と語った。

あまりにも大規模な地震で、日本で起こったとしても大きな被害は避けられないほどの地震かと思います。
現地では、被害の把握すらまだまだ出来ていない状況の上、余震も続いているとのことで予断を許さない状況になっています。

ネパールでは大規模な地震が起きていますが、ここ最近の世界で発生している様々な災害は異常です。
以下に最近起こっている、大きな自然災害を書いてみます。

チリでは54年ぶりにカルブコ火山が大噴火！

チリのカルブコ火山、５４年ぶりに大規模噴火

　【サンパウロ＝吉田健一】チリ南部にあるカルブコ火山で２２日から２３日にかけ、２度にわたり大規模な噴火が起きた。

　チリ政府は非常事態を宣言し、火山から約２０キロ・メートル圏内に住む約４０００人に避難を指示した。

※大噴火するカルブコ火山。

まさにこの世の終わりといったような光景でもある、猛烈な噴火が起こっており
地域住民は避難を余儀なくされているとのことです。
カルブコ火山の噴火もそうですが、今度はコスタリカでも噴火が発生しています。

中米コスタリカのトゥリアルバ火山も爆発

今度はコスタリカで噴火、首都空港閉鎖

【4月24日 AFP】中米コスタリカのトゥリアルバ（Turrialba）火山が23日、噴火し、首都サンホセ（San Jose）の空港が火山灰の影響で閉鎖された。

?中南米ではチリのカルブコ（Calbuco）火山が22日と23日に7時間の間隔で2回にわたって、およそ50年ぶりに噴火したばかり。

?トゥリアルバ火山から80キロの距離にある空港では、滑走路が火山灰で覆われ、報道によると米国や中米各国から到着予定だった14便がキャンセルされた。空港関係者によると、少なくとも24日午前までの空港の閉鎖が決まった。

?標高3340メートルのトゥリアルバ火山は先月も噴火し、その際にも空港は2日間にわたって閉鎖された。

※噴火するトゥリアルバ火山。

トゥリアルバ火山は、昨年の10月頃から火山活動が活発になっているようで
こちらも気になる動向です。

日本の桜島では、今年の噴火が400回を超える。過去3番目のペース。

桜島、今年の噴火４００回　史上３番目のペース [鹿児島県]

　鹿児島地方気象台は２３日、桜島の今年の爆発的噴火回数が４００回を超えたと明らかにした。記録の残る１９５５年以降で３番目に早いペース。活発な状態が続いており、噴煙が高さ５千メートルに達し鹿児島市街地に大量降灰をもたらした２０１３年８月の爆発的噴火と同規模かそれ以上の噴火が起きる可能性があるとみて、大量降灰や噴石の飛散に警戒を呼び掛けている。

今年の初めから、噴火が今年は多いということで度々ニュースになっている
鹿児島の桜島。日本でも火山活動が活発になっているようです。

火山の話が多数出ている中で、それと関係する話なのかはわかりませんが
北海道は知床半島の羅臼町で、海岸線が突然10m以上も隆起したと報じられています。

海底が謎の隆起、海面１０ｍ超の高さに　知床半島の沿岸

　北海道の知床半島で２４日、海岸線沿いの海底が隆起し、新たな陸地になっているのを近くの住民らが見つけた。地元は騒ぎになっている。

北海道羅臼町で海岸線沿いの海底が隆起＝森庄司さん提供

　現地は知床半島南東側の羅臼町春日町付近で、住民によると２４日朝、海岸で昆布拾いをしていた女性が、海岸が若干高いことに気づいた。昆布拾いを終えて帰宅しようとしたところ、隆起は自分の背丈を超えていたという。

　同日夕、地元の羅臼漁協の田中勝博組合長らが確認。目測では隆起は長さ５００メートル以上、幅は広いところで３０～４０メートルで高さは海面から１０～２０メートルほど。隆起した岩についたウニや昆布に、カモメやカラスが群がっていたという。

　田中組合長は「音も揺れもなかったと聞いている。こんなことは初めて」と話し、海面下の状況を近く調べるという。

あまりにも不気味な数々の自然現象。何かが地球の内部で起こっているのは間違いないようです。
特に10m以上も隆起というのは、大きな変動が起こっている可能性もあり
地震などの天災の発生に十分注意するべきだと言えます。

結局のところ、自然の前では人間は無力です。
大事なのは、何かが起こった時に備える力だと思いますが
果たして、日本全体で何かの天災に見舞われた時に、どれだけの対処が出来るか？
国ではなく、個人個人の備えがカギを握るのだと個人的に思います。

地中から“かけら”…池袋の公園で高い放射線量

　高い放射線量が測定された公園を掘ると、かけらのようなものが見つかりました。

　東京・豊島区は23日、池袋本町の「電車の見える公園」で、遊具のすぐ近くから1時間あたり480マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表しました。豊島区は、土の中に何らかの物体が埋まっているとみて、24日午後から試験的に掘り返し作業をしました。その結果、深さ10cmほど掘る間に小さなかけらのようなものが見つかりました。それを取り除き、再び線量を計ったところ、数値が下がったということです。豊島区は、このかけらが高い放射線量の原因の可能性もあるとみて、専門の機関に分析を依頼することにしています。

子供が遊ぶ公園で、ここまでの高線量が出てくることが非常に危険な話です。

この公園は、2013年に作られた公園だとのことで比較的新しい公園だそうです。
公園を作る際というのは、当然土建屋が土砂などを調達してきて
土を入れて造成する訳ですが、その中に高線量の物質があったということです。

今回の土砂への高線量物質の混入が、果たしてたまたま調達した土砂に入っていたのか
それとも、意図的に高線量物質を捨てた…考えたくはありませんが
意図的に混入させたという可能性も否定は出来ません。

そしてもし仮に、後者の場合（そのような報道は事実だったとしてもされることはないでしょうが）
だった時は、放射能に汚染された物質をどのように処理すればいいのか
その扱いに困っている状況であるということが考えられるかもしれません。

放射能に汚染された物質については、当ブログでも以前触れたことがあるかと思いますが
除染ではなく、ただ場所を移し替えただけの「移染」に過ぎず
完全に放射能を除去する技術は今のところはありません。

今回の件を受けて、まず必要なのは全国で同じような最近出来た公園とか
土砂を大量に必要とした工事現場で、同様のことが起きていないかどうかを確認する必要があるかと思います。
もしかしたら、他の現場にも分散して放射能汚染物質をこっそり捨てている可能性も否定出来ないからです。

勿論考え過ぎということでもあるかもしれませんが、実際に最近出来た公園で
高濃度の放射汚染物質が土中から出ている以上、放射線検査は他の場所でもやるべきであると強く感じます。
私の心配が杞憂で終われば良いのですが…。

官邸「ドローン」墜落　放射性セシウム検出　小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査

　東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートで２２日、小型の無人飛行機「ドローン」１機が見つかった。ドローン周辺では微量の放射線が測定され、放射性セシウムを検出。警視庁公安部などは、何者かが意図的に侵入させた疑いがあるとみて捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を始めた。

　警視庁によると、ドローンは同日午前１０時２０分ごろ官邸職員が発見。放射線を示すマークとともに「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」と表記されたシールが張られた容器が積まれており、セシウム１３４、１３７を検出した。放射線は微量で人体に影響はないという。

　容器は茶色で蓋がされ直径３センチ、高さ１０センチぐらい。液体が入っていると見られるが中は見えない状態で鑑定を進める。ドローンは直径約５０センチ、プロペラが４枚ついたヘリコプター型だった。容器のほか小型カメラや発煙筒のようなものが２本積まれていた。

首相官邸の屋上で見つかったドローンは、墜落時期も不明で
もし仮にこれが、テロ目的であった場合には、首相官邸という日本でも警備が
非常に厳重であると思われる場所でもいとも容易く、ドローンは侵入できるという
日本のテロ対策の脆弱さが浮き彫りになった形であるとも言えます。

誰が何の目的で飛ばしたドローンかもわかりませんが、それ以上にドローンに積まれていた
放射線を示すマークがついた容器の存在も不可解です。
一体何のために、この容器は積まれていたのか？

原発再稼働に反対する、政治的意図があっての放射性物質なのか。
このドローン墜落事件をより、不気味なものにしている要素といえるかもしれません。

容器からは、人工放射性核種であるセシウム134・137が検出されたとも
報道されており、セシウム134・137は自然では殆ど検出されない放射性核種と言いますから
この容器の中にある液体とみられるものが、一体何処で調達されたものなのか…。こちらも非常に気になります。

あまり考えたくないことではありませんが、もし仮に容器の中身がどこかの水道水だったら…。
我々が普段使っている飲料水は、場所によってはかなりの放射能物質で汚染されている可能性が
あることも、改めて示唆されるかと思います。

ただ、もしこの液体がそういった類のものであった場合は
報道がされることは無いような気がします。
「マスコミのアンダー・コントロール」だけは出来ている安倍首相ですので。

今後の捜査によっては、日本でのドローン規制が行われたりする可能性もある
今回のドローン墜落事故。いずれにせよ、色々と不安が残る墜落事故であり
誰が飛ばしたか、どういった意図の容器搭載かなどの真相が明らかになることを願います。

マクドナルド １３１店舗閉鎖、１００人早期退職実施へ

　「１億人」。これは異物混入問題などで窮地に陥った日本マクドナルド、お客さんの数が、この３年間でこんなにも減ってしまったということなんです。こうした急激なマクドナルド離れは２期連続の赤字を招き、１３１店舗の閉鎖も決まりました。

　１６日、会見に臨んだ日本マクドナルドのカサノバ社長。苦渋のリストラ策を発表しました。

　「我々はできることは全てやる。食品の安全と品質を高め続ける」（日本マクドナルドＨＤ カサノバ社長）

　今年の業績見通しが過去最悪の最終赤字となるため、１３１店舗を閉鎖するほか、社員の１５％にあたる１００人の早期退職を実施するというのです。

　マクドナルドの仕入先の中国の工場では去年、期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚。

　さらに、今年に入り、人の歯やビニール片などが混入したとの指摘が相次ぎました。

　２年前には年間１６億人だった客は１億人以上減り、“マクドナルド離れ”が鮮明となっています。

大きく売上を落としたマクドナルドは、遂に根本的な経営についての大なたを振るう羽目に陥っています。
日本国内のマクドナルドの、現在の店舗数は約3100店舗ほどだそうですが、その中でのこの閉店店舗数は大きいです。
上記引用記事では、131店舗とありますが、実際はフランチャイズ契約満了店舗があり計190店舗になるそうです。

マクドナルドについては、ちょっと前に起こった不祥事よりも前にも
定期的に、事故のような報告は報道されておりましたが、それまでは何とかやっていけてました。

しかし、今回はいよいよ明確に消費者がマクドナルドの対応・経営についてNoを突きつけはじめており
マクドナルドは、まず悪いイメージの払拭を図らないと、今後の業績回復は厳しいのだと思います。

昔は、ハンバーガーのチェーン店としては、安かろう悪かろうの部分もあったのですが
その分、値段という点で、他のハンバーガーチェーンとは違う点で強みが有りました。

しかし、このところのマクドナルドは値段も上がっていますし、味も余り良くない。
その上、食材の産地も安全性が低いなど、いいところがまるでありません。
今回の売上減はなるべくしてなった結果であり、マクドナルドに同情的な見方をする人は少ないでしょう。

同じハンバーガーチェーンなら、少しだけ金額を追加すればモスバーガーなどで食べるほうが
余程経済的だと思いますし、ファミレスチェーンでも、同じ値段を出せば
もう少し満足の行く食事が出来るとあれば、マクドナルドを選ぶ理由は少なくなります。

また、これから数々のアメリカ発のバーガーチェーンが日本出店を目論んでおり
判明しているだけでも、日本初上陸になるバーガーチェーンが複数出ています。

今までは、勢いと安さでそこそこやれてきたマクドナルドですが
今回業績回復のために打ち出してきた対策が、リストラや店舗閉店という状況であることが色々とおかしいと思います。
外食チェーンなのですから、まずはもっと消費者が安全に食べられるとか、食の部分の改善にもっと重点を置くべきだと私は思うのですがどうでしょうか。

台湾当局、福島など５県の食品撤去を指示

　【台北＝山下和成】台湾の食品薬物管理署は、東京電力の福島第１原子力発電所の事故後に台湾が輸入を禁じている福島県など５県産の食品が見つかったとし、店頭から撤去するよう通達した。26日時点では286製品が対象。流通業者が日本語の原産地と異なる中国語のラベルを貼るなどしていた。

　問題視されているのは福島、栃木、茨城、群馬、千葉の５県で生産された即席麺やペットボトル飲料、調味料などの加工食品だ。現時点で放射線は検出されていないが、表示の偽装は食品安全衛生管理法違反に当たるという。台湾は日本の５県産の食品輸入を一律に禁じており、日本政府は台湾に輸入解禁を要望している。今回の事件で台湾側が態度を硬化させる懸念もある。

日本国内では、相変らず食べて応援ということで、むしろ積極的に食べられている
被災地周辺県の農作物や食品ですが、今回は上記引用記事の最後で懸念されている事が現実に起こってしまいました。

日本食品輸入台湾が新規制　放射性物質を警戒

　【台北＝共同】台湾衛生福利部（衛生省）は十三日、東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を五月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

　台湾は金額ベースで香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先。新規則によるコスト増などの影響が懸念される。

　新規則は昨年十月に台湾政府が提案。「科学的でない」とする日本側の反対を受けて導入が延期されてきた。だが輸入禁止対象の県で生産された食品が違法に輸入されていたことが三月に発覚したことなどから新規則導入を求める声が強まり、政府は「六月末にも」としていた導入時期を繰り上げることにした。
菅氏「極めて遺憾」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で、台湾衛生福利部が東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐ新規則を五月中旬にも導入すると明らかにしたことに関し「規制を強化するのは極めて遺憾だ」と述べた。

懸念されていた事項は現実になってしまいましたね…。
一度失った信頼は、ちょっとやそっとでは回復しないでしょう。

台湾は、親日というイメージでネット上のアレな人々からは好かれていた国家でしたので
今回の台湾の方針を聞いて、その方面の方々はショックを受けているかもしれません。
しかし、これが放射能過酷事故を起こした日本に対する海外からの一般的な見方であると
改めて、我々は認識するべきなのだと思います。

そもそも、日本でも昔チェルノブイリの原発事故が起きた時に
チェルノブイリ周辺地域の農作物や加工物を基準を作って
輸入規制をしていたという事実があるのです。

つまり、昔は放射能に対する考え方は日本でもかなり慎重に考えられていて
基準を満たさないものは、全て止めていたわけです。

ところが、自分の国で放射能被害が起こってしまった時には
相手の国には、科学的ではないという理由で、輸入規制を解除してほしいと要請するわけです。
日本でも過去、原発被害国の食品輸入規制などをかけていた事実を知る人であれば
とんでもないダブルスタンダードということになりますよね。

菅官房長官の言う遺憾というのは、甚だ見当違いな話で
まずは、福島第一原発の収束を真っ先にして、日本の農作物が安全であることを
日本側が示さなければならないのです。そうでなければ、相手が納得するはずがありませんよね。

ですが、福島第一原発の放射能漏れが収束しておらず、今も毎日汚染水が増加したり
放射能を垂れ流しているということは、海外の報道の方が詳しかったりするのです。
ですので、暫くは台湾当局も輸入規制を解除することはないでしょう。

子供の駄々のような非難はやめて、まずは原発事故収束が第一になるかと思いますが
先日、内部を調査するための機械にトラブルが発生し回収不可能であるという
ニュースも報じられています。規制が解除されるのはまだまだ先の話になりそうです。

イルカ大量漂着「冷水域でパニックか」　国立科学博物館

茨城県鉾田市、鹿嶋市の海岸に打ち上げられた大量のイルカについて、国立科学博物館は１１日、状況や原因などを調査した。詳細な調査はこれからだが、「冷水域に遭遇したためにパニックに陥った可能性がある」との見方を示した。

「生きて帰って」住民も救助活動　茨城のイルカ大量漂着

　国立科学博物館の要請を受け、全国の博物館や大学研究室などから研究者らが駆けつけ、約３０人が現地で１７頭の解剖をした。

　調査を指揮した国立科学博物館の田島木綿子・研究員は「１７頭の大半の肺が真っ白で虚血状態だったが、内臓は全体的にきれいで病気や感染症の兆候は見られなかった」と述べた。肺が真っ白な状態は、これまで見たことがないという。

どうにも歯切れが悪いニュースです。
専門家も今まで見たことが無いという、肺が真っ白な状態とのこと。
原因については、あまり腑に落ちないですね。

冷水域のパニックであれば、もっと事例が普段からありそうな気がします。
海流ですとか、海の温度が場所によって違うのは普通に起こりうる話ですから。
どうにも、もっと別の原因が考えられるものの発表をあえてしていないような…。

この手の原因不明の話になると、やはり疑ってしまうのが放射能の影響。
肺が真っ白になっていたという前例が無いような症状で死んでいたイルカが
急に打ち上げられたという事実が、どうしても不安を抱かせます。

国立科学博物館の見解は、冷水域に入ったことによるパニックとありますが
2ちゃんねるなどでは、こんな見解も投稿されてました。

【不審】茨城県の海岸に漂着したイルカ（哺乳類）を解剖したら「肺が真っ白で虚血状態」だった

655 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)
投稿日：2015/04/12(日) 11:22:57.84 ID:yVsuQou/0.net
肺が真っ白とは。血液が来ていないということか。心不全の可能性がある。しかし、放射能として一斉に心不全を起こすだろうか？


657 名前：地震雷火事名無し(関東・甲信越)
投稿日：2015/04/12(日) 11:41:17.41 ID:xdSL6wI8O.net
肺線維症（間質性肺炎）なんじゃないか？
もしくは肺気腫
津波遺体の検死をした歯科Drの先生がその後、肺線維症を発症し、52歳？だったかで亡くなってる


658 名前：地震雷火事名無し(関東・甲信越)
投稿日：2015/04/12(日) 11:46:29.68 ID:xdSL6wI8O.net
あ、肺線維症→心不全だから心不全で死亡に賛成です
肺繊維症や肺気腫は肺の剖検でわかるけど（死後CTでも）、
心臓のセシウム量は調べないとわからないかも

結局のところ、これらは推測にしか過ぎないので、今回のイルカの死因などは
今後も明かされず、謎の大量死として記録される可能性が高いかとは思います。

賢いイルカの大量死ということで、様々な憶測がある状況ですが
これが、悪いことの前触れではないことをただ祈るばかりです。

南海トラフ地震は２０１５年!?　的中率がハンパないゲリー・ボーネルの予言

１９４８年、カリフォルニア州サンホセに生まれる。１９５８年、記録の殿堂（アカシックレコード）にアクセスできるようになる。成長が期待される中堅企業を中心に、経営コンサルタントに従事するかたわら、スピリチュアリティに関する研究。欧米を中心にさまざまな国々で、精力的に講演、講義、セミナーを行っている。

ゲリー・ボーネル氏は過去、様々な大災害や事件を予言し的中させたとのことで
その過去の、的中させた予言が今になって色々と取り上げられています。

ゲリーボーネルが過去に的中させた（と言われている）予言

ゲリーさんは過去に

1995年1月17日の阪神淡路大震災
2001年9月11日のアメリカの同時多発テロ
2011年3月11日の東日本大震災

の発生を予言していたというのです。

そんなボーネル氏が、昨年ヒカルランドという出版社から出した以下の本で
本日、4月12日に東海大地震が起こると予言されているそうなのです。


[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

ゲリー・ボーネル氏は4月1日より、日本を訪れており、現在は日本で講演を行っているようです。
昨年出版された本では、4月12日と日付が明確にされていたそうですが
訪日している現在、アカシックレコードが消えたとの言動で日付が12～27日辺りに起こると訂正がなされたとか。

ゲリー・ボーネルの地震予言が嘘で外れるという根拠

「ゲリー・ボーネルです。地震が起きる期間についてたくさんの情報をお伝えしましたが、アカシックの中では30日前から地震情報の日付が消えました。地震はいつ起こっても不思議ではありません。今かもしれないし12日かもしれないし27日かもしれません。いつでも起こりうる状況になります。なので準備をすることがとても大事です。お互いにコミュニケーションを取り合うこともとても大事です。準備をしっかりしてください。」

この記事を更新している時点で、本日は2時間を切っていますので
恐らく本日は起こらないとは思いますが、しばらくは要警戒ということなのかもしれません。

それはそうと、茨城県の海岸でイルカが160頭打ち上げられたという話題が最近報じられました。

海岸に約１６０頭のイルカ 救出作業

１０日朝、茨城県鉾田市から鹿嶋市にかけての海岸に、イルカおよそ１６０頭が打ち上げられているのが見つかり、地元の人たちが救出作業に当たりました。
１０日午前６時半ごろ、鉾田市の海岸に多数のイルカが打ち上げられていると通報があり、鹿島海上保安署で調べたところ、鉾田市から南側の鹿嶋市にかけての鹿島灘に面した海岸におよそ１６０頭のイルカが打ち上げられているのが確認されました。

謎のイルカの大量打ち上げが起きているのは、かなり不気味です。
このイルカは救出作戦として、生きている個体は地元の人たちの手によって救出されましたが
その海に戻した個体が、また戻ってきてしまったというニュースも報じられています。

海に帰したイルカが再び海岸に打ち上げられる　茨城・鉾田市

10日、150頭近くのイルカが打ち上げられているのが見つかった茨城・鉾田(ほこた)市の海岸で、10日、海に帰したイルカが、11日朝、再び海岸に打ち上げられているのが見つかった。
10日午前、鉾田市上沢の海岸で、「カズハゴンドウ」とみられる150頭ほどのイルカが打ち上げられ、その多くが死んでいるのが確認された。
市の職員らが、生きている一部のイルカを沖に帰す作業を行ったが、11日朝になって、10頭以上のイルカが、再び海岸に打ち上げられているのが見つかり、地元の人などが、懸命の救出活動を行った。
救助に参加した人は「泳ぐ力がないので。波に負けて戻ってきてしまう」と話した。

なんだか、色々と腑に落ちない話です。弱っていたとは言え、波に戻されてくるものなのでしょうか…。
また、NHKのニュースでは、4年前の3月に同じ茨城の海岸でやはりカズハゴンドウが52頭打ち上げられたという話が出ており
詳しく調べたところ、東日本大震災直前の2011年の3月4日のことであることがわかりました。

海岸にイルカ５２頭、３０頭死ぬ　茨城

　４日夜、茨城・鹿嶋市の下津海岸に、イルカの仲間のカズハゴンドウ５２頭が打ち上げられているのが見つかった。２２頭は海に戻されたが、３０頭は死んだという。

　５日朝からは、地元住民やサーファーら約１００人が、体が乾かないように水をかけるなどしながら救出活動にあたった。５２頭のうち、２２頭はトラックで外海近くに運ばれ、海に戻されたが、なかなか沖に出られず、再び浜辺に打ち上げられる姿も見られた。また、死んだ３０頭は海岸に埋められた。

この出来事があった1週間後に、東日本大震災があったわけです。
果たして、今回のイルカの座礁は地震の前兆ではないのか…。
体内に高性能ソナーを持つ、イルカが何か自然環境の異変によって、ソナーを狂わされたのだとしたら…。

考え過ぎかもしれませんが、ボーネル氏の予言と今回のイルカの座礁が
一致していることもあって、何か起こるのではないかと言う不安があります。
また、日本の地震研究者の1人、串田嘉男氏は昔、たけしのTVタックルで2015年4月18日に
近畿地方で、計算の結果、大きな地震が起きるという説を唱えていました。



地震を予測することは、現代の科学ではほぼ不可能ですが
これだけ、様々な事象が一致すると、何かあるのではないかと心配しています。
杞憂に終われば良いのですが…。

【速報】自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに

自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたことが明らかになった。

これは昨年、「報道ステーション」がアベノミクスの効果について「日本全体には波及していない」とする報道を行ったことに対して、放送の数日後に自民党が文書で公平中立な報道を行うよう申し入れをしたものだ。

この件について、自民党、テレビ朝日双方ともに、ノーボーダーの取材に対して、文書のやり取りがあった事実関係を認めた。

自民党は、報道圧力ではないかとの問いに対して、「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と回答、一方、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。

今のマスゴミと呼ばれている日本のマスコミは、非常に情けない限りであるのは間違いないのですが
そのマスコミにこのような文書を送るということについては、言語道断であると思います。

アベノミクスに対する見解を述べただけで、公平中立を求めるとはどれだけ傲慢なのかと思います。

アベノミクスの全てが失敗とは、私も断じませんが
各種GDP数値ですとか、非正規雇用の増加ですとか、小売の売上がずっと減少しているとか
数値の上でも、景気回復と言うのは思った以上に進んでいない…むしろ極端な円安で物価が上がっているにも関わらず
給料は下がっているという、最悪のスタグフレーションに陥りつつあるのが現在の日本です。
報道ステーションの報道については、その負の面を報道したものに過ぎません。

そういった面からみれば、必ずしもアベノミクスが成功したとは言える人は少ないと思うのですが
そのことを報じただけで、プラスの面も報道しろ、公平中立であるようにと言われる訳です。
これが圧力ではないと言ったら、何が圧力になるのでしょうか。
大企業のプラスの面ばかりをもし報道したら、こんなことは絶対に言わないはずですよね。

そもそも、報道に於いて、あからさまな間違いなどは訂正してしかるべきですが
このように人によって感じ方の違う事象に於いては、そもそも公平中立など無いはずです。
立場が違う時点で、既に公平ではないのですから。

アベノミクスで、大企業などは利益を上げているところもあるのは事実で
そういった企業からすれば、アベノミクスを評価するでしょうが
株価が上がっても、給料が上がらない、むしろ徐々に下がっている現状の
大多数の庶民はアベノミクスの恩恵を全く感じないことでしょう。

大企業が景気が良くても、景気の良さを享受できる人間が少なければ
一般的には、やはり評価は全体的に負の方向に向かうのは当たり前です。

立場が違えば、評価も違ってくるわけで、そんな事象に公平中立を求めるということは
要は、俺達に不利になるような報道はするな。したらどうなるかわかっているな？
と言った圧力になっているわけで、これではマスコミ側も自由な報道は出来なくなるということです。

解釈次第でどうとでも取られることは、マスコミ側からすれば恐怖以外の何者でもなく
自民党のゴキゲンを伺いながらの報道を余儀なくされるのです。
時の権力者にお伺いを立てて作られた報道番組の、どこが公平中立というのでしょうか。

ことばにすれば、響き良く聴こえる公平中立ということばですが
大体、人の思想など何かしら偏っているものです。
思想の幅をある程度認め、その中で議論しより良い状況を目指していく事が
公平ということであり、少なくとも、意見を押し付けて別の意見を封殺しようとすることを
公平中立とは呼んでほしくないと強く思います。