5月世帯消費の落ち込みが顕著に！総務省「このところ持ち直している」の評価据置。

つい、3週間ほど前に現在の日本経済の各種統計数字が落ち込みを
見せていることを記事にしましたが、5月の家計調査で出た世帯消費率が
予想よりも大きく落ちていることが明らかになりました。

５月家計調査:世帯消費が８％減　震災発生時以来の減少幅

　総務省が２７日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万１４１１円と前年同月比で８．０％減少（物価変動の影響を除いた実質）した。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が膨らみ、減少幅は４月（４．６％減）より拡大し、東日本大震災が発生した１１年３月（８．２％減）以来の大きさとなった。

　４月はプラスだった住宅のリフォームや自動車購入が大きく落ち込んだのが要因。住宅のリフォームを含む「住居」は４月まで８カ月連続で増加していたが、５月は２５．８％減。リフォームは増税前の価格で契約する駆け込み需要が相次いだが、工期の関係で支払いが４月になるケースも多く、５月に反動減が出た。自動車購入も増税前の価格で契約しても人気車種の納期がずれ込んで支払いが４月になる場合が目立ち、４月はプラスだったが、５月は２９．６％減。ただ、住居や自動車などを除いた消費支出は６．４％減と４月（６．６％減）からマイナス幅が縮小した。

　市場は平均で２％減にとどまるとみていた。消費税導入時の１９８９年５月（２．９％減）、前回増税時の９７年５月（２．１％減）よりもマイナス幅が大きかったが、総務省統計局は「想定の範囲内」として、「このところ持ち直している」との基調判断を据え置いた。【横山三加子】

増税の景気悪化は、一時的なものとの
見方が最初は強かった訳ですが、いよいよ日本経済の
景気の悪さが気のせいではなくなったということです。


この期に及んで、まだ総務省統計局は
想定の範囲内とコメントしてはいるものの、2%減が
8%減と言うのは明らかに想定内とは思えません。
どこをどう見れば、持ち直しているなどと言えるのでしょうかね。


消費税が上がった事により、どう考えても
消費マインドの冷え込みが顕著になっているということです。


私も、新潟という地方都市に住んでいる訳ですが
どうにも、消費税増税後の小売などの販売業の場に於いて
以前ほどの活気があるようには思えないのですね。


特に、毎日の買い物をメインにしている主婦などではない
私がそのように感じるのですから、事態はかなり深刻なのかもしれません。


そして、次に引用する日経の記事では
以前、このブログでも話題にしたスタグフレーションが
更に進行していると思われる記述がされています。

所得目減り、消費に重荷　物価高に賃金及ばず

消費増税後の個人消費の回復に明暗が出始めた。３月までの駆け込みが大きかった自動車や住宅関連の消費が低迷する一方、衣類などの身の回り品や外食は持ち直してきた。安定した雇用環境などを背景に景気の回復が途切れるとの見方は少ないものの、物価高による所得の目減りが消費の逆風になるとの懸念も強まってきている。

中略

ただ、物価上昇に比べると賃金の伸びは小さい。家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世帯の５月の実収入は物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比4.6％減と、８カ月続けて前年割れだ。世帯主の収入が名目で1.1％増えるなど賃金増の動きはあるものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追いついていない。

　５月の実質消費も高額品の反動減があるとはいえ、２％程度の減少と見ていた市場関係者の事前予測よりはかなり大きな落ちこみだった。このため「増税後の反動減が一巡しても、物価高による所得の目減りが個人消費を下押しする圧力になる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）との声が出始めている。

賃金が多少上がっても、それ以上に物価が上がり
結局は家計の負担は増大しているという話です。


賃金が上がった分より、物価高がそれを上回るペースであれば
まさに、スタグフレーションが現在進行中というわけです。


今更こんなことを報道して、何を言っているんだと個人的には
あきれ果てておりますが、専門家はこれから先の景気は
回復するはずだと、まだ言い続けるのでしょうね。


3%→5%の消費税に変更した時に、税収が落ち込み更なる不景気を
呼び込んだことは今になってわかって居るわけですから
今回の消費税も同様になることは素人でも分かった話です。
まぁ、恐らくは本気で景気回復など目指して居ないのだろうなと冷めた目で見てしまうばかりです。