日本、いよいよスタグフレーション突入か？

政府が発表した、最新の消費者物価指数では
前年の同月と比べて、物価が3.2%上昇したと報じられました。

４月の消費者物価指数、３・２％上昇…増税影響

　総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい「生鮮食品を除く総合」が１０３・０と、前年同月に比べ３・２％上昇した。

　消費税率引き上げの影響が反映されており、上昇率はバブル経済期の１９９１年２月（３・２％）以来、２３年２か月ぶりの高さとなった。

　消費者物価指数の上昇は１１か月連続だ。日本銀行は消費税率引き上げによる消費者物価指数への影響を１・７ポイントと試算している。この増税分を除くと、上昇率は１・５％程度となり、３月（１・３％上昇）より０・２ポイント程度拡大したとみられる。増税分の価格転嫁に加え、物価の上昇基調も続いていることを示した形だ。

デフレ脱却のために、物価の上昇を目指すと宣言していたのは
確かに安倍首相でしたが、2年前に目指していた数値は
2%の物価上昇率でした。

安倍氏、日銀総裁に物価目標要請　「２％に」

自民党の安倍晋三総裁は18日、党本部で日銀の白川方明総裁と会談した。安倍氏はデフレ脱却に向け、２％の物価上昇率目標を設定するよう要請。政府と日銀で金融政策をめぐる政策協定（アコード）を結ぶことも求めた。白川氏はその場で態度を明らかにしなかったが、19～20日に開く金融政策決定会合で、物価目標の導入に関する議論に着手する方針だ。

　安倍氏は会談で「２％のインフレターゲットと、それに向けて日銀と政策アコードを結びたい。ご検討いただきたい」と要請。日銀は「物価安定のめど」として消費者物価指数の上昇率１％を当面めざすとしてきたが、安倍氏はより拘束力がある目標設定を求めた。

物価上昇は、確かに景気回復のための必要な一歩だと
されていますが、それでは増税後の一般家庭の
収入がどうなったかといえば…。

働く世帯の実収入、7か月連続で前年より減る。4月は7.1%減少

総務省は30日、4月の家計調査報告を発表した。2人以上の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり46万3964円で、前年の同じ月と比べ、マイナス7.1%。昨年10月以来、7か月連続の実質減少となった。

同省の発表によると、勤労者世帯の収入は、昨年10月～今年2月まで、前年同月比でマイナス1%程度で推移。しかし、3月は3.3%、4月は7.1%となり、減少率が拡大している。

一方、同じく2人以上の勤労者世帯の消費支出をみると、 4月は1世帯当たり30万2141円。3月と比べ実質13.3%も減少し、消費税率の引き上げで消費を控えた様子がうかがえた。

増税後は、消費税の負担の重さを実感している方も多いかと思いますが
その影響が数字に現れている格好です。
物価があがるなら、当然賃金も上がらなければ消費は上がりませんが
今回の結果は、それとは正反対。すなわち、スタグフレーションに
日本は突入しつつあるかもしれないということです。


まだ増税が行われて、2ヶ月しか経っていませんので
統計的に有意な調査結果は、もう少し先になるとは思いますが
それにしても、消費支出が駆け込み需要があった月と較べることになるとはいえ
13.3%も減少しているというのは、やはり増税が庶民に大きな影響を与えているというのは
疑いようのない事実でしょう。


今回の増税は、ボディブローのように庶民の家計にジワジワと効いてくるものになります。
アベノミクスの化けの皮がいよいよ剥がれる日は近いのかもしれません。