東京電力が社員の給料を引き上げる方向へ！

ちょっと前に、原発発電が出来ていない東京電力が
黒字化したという話を、ブログにて取り上げましたが
東電は原発作業員の人材流出抑制の名目で、給料を引き上げる方向へ動いていると報じられています。

東電、社員の給与引き上げへ

東京電力は、削減を続けてきた社員の給与を引き上げる方針を明らかにしました。

　「これ以上の人材流出はぜひとも食い止めたい」（東京電力 廣瀬直己社長）

　東京電力の廣瀬直己社長は会見で、２０１２年から管理職で３０％、一般職で２０％削減してきた職員の給与について、福島県内で原発事故の賠償の業務などにあたる社員を対象に引き上げる考えを示しました。

　今年１月に発表された東電の再建計画では、７月にも給与の削減幅を管理職で１４％、一般職で７％程度に縮小するとしていました。

　また、経費削減が計画以上に進んでいることや、原発事故の後、１６００人以上が依願退社したことなどから、福島県外に勤務する職員についても計画を前倒して給与を引き上げたいとしています。

リンク先記事には、それでは給料は一体どれくらいなのかという話が出ていませんが
現在、東京電力社員の平均年収は東京電力の平均年収と業績推移というページに記載があり
そこには、平均年収6196181円と記載があります。


同じページには、現在東京電力で働く社員は37000人ほどであるとも
記載があり、均しているとは言え、これだけの従業員が
年収600万ほど貰っているということになります。


原発関係で、放射能と対峙する危険な仕事に今はなっているとは言え
社員全員が、そのような危険なところで働いている訳では有りませんし
そもそも、放射能に危険を感じる人は、幾ら給料を上げたとは言え
会社に留まることを選択しないように個人的には思えます。
更に上述の記事にもある通り、福島県外での勤務者も対象とのことです。


今回の給料引き上げは、あくまで東京電力の社員が対象ということで
現在、被曝をしながらも収束に向けて必死に最前線で作業をしている
派遣社員の働き手については、何も改善されないというところに問題があります。
原発最前線で働く労働者の現状は、多少古い記事ですが、以下の記事が詳しいです。


福島第一原発作業員の現状「違法雇用」と「過酷労働」


これだけの過酷事故を起こして、ロクに福島の被害者への賠償や
第一線で危険な作業をする派遣労働者の安全などは保障せず
自分たちの給料は上げるということになりますと
また東京電力に対する批判が出るのは、まず間違いないと思います。


収入600万は、現在年収200万にすら行かない労働者が珍しくない日本では
十分既に貰えていると個人的には思います。100万ぐらい給料を上げても
それを理由に留まるという人は少ないのではないかと思います。


また、原発で発電が出来ないことを理由に
電気料金の値上げ負担を、消費者に強いていて
それが不景気の原因の1つともなっているのですから
まずは、電気料金の値下げですとか、もっと企業努力をするべきではないかと個人的に思います。


何もかもがちぐはぐで、順番が間違っていると思わざるをえない
今回の給料引き上げ発表。利用者の東京電力に対する不満は更に募るかもしれません。