東電が大幅な収益改善で黒字化！利益が4000億！

原子力発電が出来ないと、収益が上がらないと言っていた
東京電力ですが、2013年度の収益は大幅な黒字になったようです。

東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で

国の管理下にある東京電力が2013年度の決算で一気に黒字に転じた。売上高が前年から6500億円、利益は4000億円以上も増加した。電気料金を値上げした効果に加えて、火力発電の燃料を石油から石炭へシフトしたことが業績回復の要因だ。原子力を再稼働させる理由は見あたらない。

確か、東京電力はじめ、日本の各電力会社は
原発が稼働できないと、経営が悪化してしまうと
言っていたような気がしますが…。
それが、原発推進派の1つの主張になっていましたが
このような結果であれば、原発を再稼働する必要はないのではないでしょうか。


石炭が安いとはいっても、現在日本国内の石炭自給率は
全体の0.5%に過ぎず、殆どを輸入で頼っているのです。

日本の石炭生産・需給
＜生産＞
　我が国の国内生産量については、戦前の1940年5,630万トンが最高値である。戦後では、1961年の5,540万トンを最高にその後は漸次減少している。炭鉱労働者数は、最大時の昭和20年代には45万人以上であった（下請人数は含まない）。炭鉱数については、最大は1,047炭鉱であった（昭和27年）が、現在は8炭鉱が稼行（露天掘7、坑内堀1）しているのみである。2010年の生産量は約91万7,000万トン（自給率0.5%）、2010年度の生産量は約114万5,000トン（自給率は0.6%）である。

アベノミクスで主導された円安状況下ですから
石炭の輸入価格もそれなりになっているはずですが
その状況でも、これだけ黒字が出るわけです。


原発稼働ができないことによる、消費者への価格転嫁が
大きな話題となり、一時期は原発再稼働をすべき！という
風潮が出ておりましたが、今回の東電の黒字ニュースは
そういう観点で原発推進をしていた人間には結構大きな話かもしれません。


そもそも、原発を作るために安全対策などを犠牲にして
コストダウンをした結果、利益を出していたと言った事実も
今となっては出てきており、そもそもの原発関連の費用が
かかりすぎていることを言及しているサイトも多く見られます。

政府・電力のインチキ試算にだまされるな!!

原発持たない沖縄電力、「8月のモデル家庭の料金は、計算方法が同じ本土の6電力の平均が7007円なのに対し、沖縄電力は8070円」（上記事）です。8070÷7007＝1.15　つまり、15％高に過ぎません。しかも記事中に色々書いてありますが、この割高な沖縄電力の電気料金、多くの原因は離島が広範に散在している上、払わなくても良いはずの原発推進税まで払わされているからです。記事中に示された離島によるコスト増6％を15％から差し引くと9％。原発なくても9％以上電気料金が高くつくなどということは、あり得ません。

こちら東京新聞原発取材班 – 週刊通販生活



上の画像にある、福井県にある高速増殖炉もんじゅについては、現在も稼働を断念している状況であり
全く使えない施設を維持するためだけに1日辺り5000万以上、年間で200億近くの費用が発生しています。
そして、そのお金は電気料に上乗せされているという理屈です。

もんじゅの維持費は１日5500万円

もんじゅは、運転をしていない状態でも、維持費が１日あたり約5500万円ほどかかります。そのような「もんじゅ」であるにも関わらず、約14年半も運転を再開させることが出来ず、やっと試運転を再開し始めても、たった３ヶ月ほどで計画が中断となりました。日本原子力研究開発機構は、第二段階の性能試験を経て、第三段階の出力100％運転を2013年春に始める目標を掲げています。もんじゅの年間200億円とも言われる予算を無駄にしないようにして欲しいものですね。

ちなみに、上記リンク先の記事は古いですが
今でももんじゅは当然稼働していません。


原発での電力を作り出すために、かなりのお金が使われたということもあり
結局、原子力発電は安いと言った提言は、いざ実際に再稼働をした時には
そこまで劇的に電気料金が安くなるとは考えづらいのですね。


奇しくも、全体の発電量に対し比率が小さめとはいえ
浜岡原発を停止している、中部電力でも黒字化したという
ニュースも最近報道されましたので、もはや原発は個人的にはいらないと思っています。