消費税増税の影響が顕著に!4-6月期のGDPが大幅に落ち込む予想へ!


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当ブログでは、何度か統計が発表される度に
数字を取り上げ、アベノミクスと消費税増税の影響を
懸念してきた事がありますが、また一つ衝撃的な予想数値が発表されています。

焦点:4─6月GDP‐7%予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明

[東京 8日 ロイター] – 消費増税の影響が注目されてきた4─6月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、4─6月期国内総生産(GDP)は年率7%台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。

<落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ>

今回の消費増税に伴って、1─3月期GDPは年率プラス6.7%と山が非常に高くなった。増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が4%程度になるとの予想が多かった。

だが、ここにきてその見方を修正する動きが続出している。「5月までの指標が軒並み期待外れになった」(第一生命経済研究所)ことや、回復ペースが思ったほど強くないいとの見通しが広がっているためだ。


4-6月期のGDP(国内総生産)が、最大で7%程度マイナスになるのではないか
と、言う予想が出てきているというのです。


4-6月期ですから、もちろん、まだ確定しているモノではありませんが
それほどまでに消費の現場では、不景気を感じる状況になっているとのことです。


消費税増税直後は、駆け込み需要などによる消費の反動減が
当然予想はされていたわけですが、その予想を上回る減少が
実際の現場では起きているということです。


日本のGDPについては、ここ数年は前年比2~-2%程度で推移しており
前年比マイナスの年も散見されます。
ちなみに、2013年度は前年比マイナス2%の推移であったということです。


もちろん、一年を通しての4-6月期という限られた期間の
推移では有り、一年を通してのGDPは変わってきますが
それでも、消費税増税の影響が如何に大きいかがこの数字ではっきりと分かります。


記事では、夏期の消費回復がどの程度になるのか不透明であると
はっきりと記載されており、今後も悲惨な状況が継続する可能性もあります。


今回、特に酷いのは機械受注統計であり
5月度の機械受注統計は、予測値の+0.7%を大幅に下回り
-19.5%になっていると報じられています。

機械受注、5月19.5%減 過去最大のマイナス幅

 内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.5%減の6853億円だった。減少は2カ月連続で、マイナス幅は統計を遡ることができる2005年4月以降で最大。QUICKが9日時点でまとめた民間予測の中央値(0.9%増)も大きく下回った。

 3月に過去最大の伸び幅(前月比19.1%増)を記録してから4月(9.1%減)、5月と大きな減少が続いた。内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」へと下方修正した。もっとも、内閣府は「企業からのヒアリングでは特に目立った減少の理由はみられない」としている。


ちなみに、機械受注統計とは
景気の先行きを判断する為の、先行指数と呼ばれるものの一つであり
大体6ヶ月~9ヶ月先の景気予測をするために使われる統計です。

ニュースでよく見る「機械受注統計」って何?

2014年5月の「機械受注統計」が過去最大の減少幅になったと伝えられています。「機械受注統計」とは何なのでしょうか?

一般的に企業が商品をさらに増産しようとした場合、商品を作る機械を買って増産に備えなければなりません。機械を製造するメーカーが、そうやって注文を受けた額が「機械受注統計」と呼ばれる指標です。電子・通信機械、産業機械、工作機械などといった機械メーカーを対象に内閣府が毎月調査し、公表しています。

多くの企業が商品の増産に備えているということは、「企業の業績や国の景気がよくなるかも知れない」というサインだと理解できるのです。受注というのは、当然、納品(設備投資)よりも先に行われるわけですから、景気の先行きを判断する一つの材料にできるというわけです。


経済アナリストなどの予想を大幅に上回る今回の悪化。
しかし、自分の予想としては、7-9月期のGDPはそれなりに
回復するのではないかと見ています。


なぜなら、今年の景気の度合いによって来年の消費税10%増税が
実施されるかどうかが決まるからです。

財務相、消費税10%上げ「7~9月期の指標で判断」

麻生太郎副総理・財務・金融相は10日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10%への引き上げの判断時期について「7~9月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産(GDP)はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示した。併せて日本では「会計年度が4月から3月になっているので、予算編成をするにあたっては前年(14年)の12月までに(10%への引き上げの)一応のめどが立たないといけない」と説明した。


消費税10%までは、恐らく既定路線である見方が強いですので
7-9月期はなんとかして数字を良いものにしてくる可能性が高いのではと予想しています。


もちろん、あくまで個人的な予想であり
この予想は外れることを願うばかりですが、果たしてどうなるでしょうか。
都心は知りませんが、地方は少なくとも増税後は全体的に人々の活気が無くなっていると肌で感じています。

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