7-9月期のGDPが更に下方修正判断!不景気が浮き彫りに!


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先月の11月17日に、速報値で発表された数値が
-1.6%という、市場関係者の予想を大きく裏切った
7-9月期のGDPの改定値が発表され、速報値より更に-0.3%減の
-1.9%に数値が悪化したとのことです。

記者からどよめきも…実質GDP改定値、予想外の悪化

内閣府が7月から9月までの実質GDP(国内総生産)の改定値を発表しました。1年に換算した値でマイナス1.9%と、先月17日の速報値のマイナス1.6%より0.3ポイント下方修正しました。

 (経済部・村田卓記者報告)
 8日午前8時50分のことでした。改定値が発表された時、記者から思わず、どよめきの声が上がりました。エコノミストの多くが速報値よりも改善されるとの見方を発表していたばかりでなく、財務省も「改善する」と自信を示していたからです。下方修正した最大の原因の一つは、改善していると思われていた企業の設備投資がマイナス0.4%と、速報値よりも0.2ポイント悪化したことです。大企業の多くが設備投資を拡大している半面、金融・保険業や資本金1000万円に満たない規模の小さい企業の設備投資が弱かったことが一因となっています。ただ、内閣府は、「統計上の数値の扱いの違いも原因である」と説明しているため、数字ほどの下方修正ではない可能性もあります。一方、午前の東京株式市場では、GDPの下方修正を受けても平均株価は7年4カ月ぶりに一時、1万8000円台を回復しました。先週末に発表されたアメリカの雇用統計が堅調だったため、円相場が1ドル=120円台半ばと円安が加速したことが株価を下支えしています。


7~9月期の実質GDP改定値、年率1.9%減に下方修正
速報は1.6%減


内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正した。

 QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。

 生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値は0.8%減)、年率では3.5%減(3.0%減)だった。

 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は0.4%増(0.4%増)、住宅投資は6.8%減(6.7%減)、設備投資は0.4%減(0.2%減)、公共投資は1.4%増(2.2%増)。民間在庫の寄与度はマイナス0.6ポイント(マイナス0.6ポイント)だった。

 実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント(マイナス0.5ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント(プラス0.1ポイント)だった。


7-9月期のGDPは、当初は増税前の駆け込み需要も落ち着き
4-6月期に比べれば、大きく改善するという見方がありましたが
蓋を開けてみれば、2期連続でマイナス数値という驚愕の結果が出ました
(もっとも、アナリストが過大評価をしていただけで、庶民の実感としては納得できるものでしたが)


2期連続のマイナスという現象は、海外ではリセッション(景気後退)に入った
兆候と考えられており、日本以外の主要メディアでは先月の速報値が出た時に
海外では、一斉に日本はリセッション入りしたと大々的に報じられていました。


今回の数値では、特に設備投資のマイナスが気になるところで
この数値は、要は企業が生産や企業活動に必要な様々な固定資産に投資した額のことを指します。
すなわち、工場の機械や、運送業の車輌、IT関連のパソコンなどが当たります。


これらの数値が増えないということは、単純に企業の運営規模が萎縮しているという、事実が考えられます。
工場であれば、機械が動作していなければ機械を買う必要が無くなりますし
運送業であれば、新たな車輌の購入が渋られているなどの影響が考えられます。

マクロ経済に与える影響

供給面

設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。

需要面

設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。

投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。

一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。(Wikipedia 設備投資の項目より抜粋)


設備投資はマクロ経済にて、重要な位置づけを表す指標の一つであり
この数値が停滞しているということは、企業が国内での生産活動などに
消極的ないしは、規模を縮小しているということが考えられます。


実際に、街の活気などを見ても、最近は随分暗くなったなと感じます。
特にイベントなどが無い限りは、人出が本当に減った感じがします。
新潟という地方都市に住むと尚更なのかもしれません。


商店街の、何十年とその場所で経営をしてきた老舗のお店が
相次いで閉店しており、昔の華やかさを知っている身としては
随分、周りの環境が変化したと思います。


様々な統計数値が国や民間機関から発表されますが、私はあくまで実際に肌で感じる
景況感というものが1番信頼できると感じています。


増税後の景況感が、極端に悪くなっていることは周りの様子や
知り合いからの話を聴く限りでは、相当に悪化していることは間違いない話であり
今回のGDPの改定値も、別に驚くものではないと個人的には思いました。


2014年の全体的なGDPが、どのような数値に落ち着くかは不明ですが
今回の選挙の、重要課題の一つが経済のことでもあり
14日の選挙は、本当に重要なものであるとつくづく感じます。

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