ビットコインの基礎知識その3

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ビットコイン記事の3日目です。


仮想通貨であるビットコインは
全てデータがインターネット上に存在する
実体のないものであると書きました。


実体のある現実貨幣は
場合によっては、国家の状態によっては
通貨の価値がほぼ0に等しくなってしまうこともあります。


有名な話では戦後のハイパーインフレとか
アルゼンチンの国家破綻ですとか
ギリシャの経済危機とか、国家が衰退すると
貨幣の価値も下がってしまいます。


しかし、ビットコインは中央政府が発行しているものではない上に
上限も定められていますから、市民権を、ある程度得られれば
一定の価値を保ち続けることが出来る通貨なのです。


誰もビットコインに見向きもしなくなれば
価値が全く無くなり暴落ということもありうるでしょうが
現在既に、ある程度の投機筋などの資金が流入している以上
それはまず無いだろうと断言できるでしょう。


しかし、仮想通貨であるビットコインには
実体のある現物貨幣では懸念する必要はないサイバーテロという
脅威があることを忘れてはなりません。


今回のマウントゴックスの破綻は
まさに、このサイバーテロの脅威に
晒されてしまったことになるのですね。


つまり、マウントゴックスが取引所として
扱っていたビットコインを貯蔵した巨大な金庫の鍵（≒暗号）が
何者かに盗みとられてしまったのです。


仮想空間上の出来事なので
盗みとられたというよりは
所有権を乗っ取られたというのが正しい言い方かもしれません。


所有権の乗っ取りなので、残念ながらマウントゴックスにて
ビットコインの運用をしていた投資家は
ほぼ失った財産が返ってくることはないでしょう。


マウントゴックスも被害者な訳ですから
無い袖を振ることは出来ません。
どこかから保障が出るというものでもないでしょう。
投資の世界ではよく言われますが、完全自己責任というものです。


また、今回のマウントゴックスの例に限らず
世界中のビットコインの取引所で同様の
サイバーテロ攻撃が発生しており、問題になっています。


ビットコイン、マウントゴックス以外の取引サイトでもサイバー攻撃による盗難被害多発


ネットワークの暗号は高度に複雑化されているとはいえ
人が構築した物に過ぎないのでクラッカーにデータを盗みとられる・改ざんされる
システムの穴を突かれるといった危険は常につきまといます。


現物の通貨であれば盗みとるのは、実体が無くなるので
犯罪としては困難な部類ですが、仮想通貨では
確かに難しいとはいえ、ネット上のデータを攻撃して
奪い取る知識がある人間であれば、ほぼ足がつかないように
仮想通貨の所有権を奪い取ることは出来るでしょう。


少なくとも、現実通貨を盗み取るよりは
数段楽な犯罪だと思われます。


残念ながら、日本を含め
現実の犯罪より、サイバーテロの類は
まだまだ対策が不十分であり、脆弱性があります。


サイバーテロのリスクがもっと低くなれば
仮想通貨は、有用なリスク分散の投資先として有効でしょうが
今の段階では、まだまだ自分の財産を預けるのは
ある程度のリスクを取る必要があるサービスであると思います。


今回の騒動を受けてビットコイン、及び仮想通貨が
どのような評価を世間で下されるのか。
これからの動きは注目です。