検討されている税金などの負担案が続々！ますます厳しくなる生活。

当ブログでは、過去消費税増税のことや
死亡税・携帯税などについてのこれから予定されている
増税の事を何度か書いてきました。


そして、増税に伴う景気の悪化と思われる
統計の数字なども、過去記事にしてきましたが
更に負担が増えるものが検討されているものが続々と出てきています。

＜ビール税＞政府・与党が引き下げ検討　発泡酒、第３は増税

政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。

中略

ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。今後の見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。

嗜好品についての増税と言うのは、ある意味仕方がないところではありますが
タバコ税と同じく、ビール税については、まず元々のビールが税率が高かったため
発泡酒などと呼ばれる、第2のビールが生まれ、今度はその第2のビールに
税金が掛けられるようになったため、第3のビールが開発された経緯があります。


第3のビールは、本物のビールに比べれば味はかなり落ちるものですが
安価なこともあり、一般人にはかなりの支持を得ています。


しかし、そんな企業努力をあざ笑うかのごとく
第3のビールにも、一度2006年に税金が掛けられることになり今に至っています。
ただ、それでも元々のビールに比べれば、第3のビールは安価で販売されており
通常のビールが高くて、日常的に飲むのがキツイ人には強い味方であったのです。


今回の案では、元々のビールと税率の差が開いてしまった状況を是正するためとあります。
通常ビールの売り上げが落ち込んだための、税率見直しとのことですが
消費税増税で、ただでさえ嗜好品などの消費が減らされると思われる中
ある程度の減税をしたところで、元々の金額が高いビールの消費量が増えるとは考えにくいのではないでしょうか。


それどころか、庶民の味方であった第2、第3のビールが
更に税金負担が増えるのですから、通常のビールをたまに贅沢で
飲む方にとっては、結局のところ負担増にしかなりえません。
取りやすいところから税金を取るという横暴な手口です。


他には、大病院で受診をする際に
紹介状が無いと、初診料が値上がりするという案も検討されているとのこと。
更には、再診時も大病院は負担を増やす方向で動いているようです。

「紹介状なく大病院」負担増　初診時3000～１万円に
厚労省方針、診療所への移行促す

厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約３千円～１万円の定額負担を課す案が有力だ。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初診時だけでなく再診時にも負担を求める。2016年４月の診療報酬改定に合わせ、16年度の導入を目指す。

これもまた、場合によってはかなりの負担になる可能性があります。
高齢化社会が進んでいる日本では、現在はどこの病院に行っても
患者が芋洗いのように居る状況です。


私自身が、糖尿病を患っており定期的に病院に行かなければならない
状況なのですが、以前地元の大学病院に通院していた時は
それはもう酷いものでした。予約入れても2～3時間待たされることもザラでした。


大病院は、キャパシティがある分、大量の患者を診察できます。
しかし、この負担増により大学病院から診療所へ受診を鞍替えする人が
増えたらどうでしょうか。


今度は、大学病院が空いて、診療所がごった返すということも
十分ありえる話になってきます。


空いている大学病院で、診察を受けられる余裕のある人は別として
診療所が今度は、負担増を嫌う人で溢れてくるかもしれません。


また、地理的・病院の数・治療の質的に大病院に行かざるを得ない人は
更に負担が増える可能性が出てくるわけです。


診療所に行きたくても、特殊な病気で診察する場所がない
過疎化している場所で診療所が無い、治療をするのに特殊な機械が必要…
そんな事例は山のようにあることでしょう。


一病息災が当たり前になっている今のご時世で、医療費の負担増は
本当に苦しいの一言です。治療に払うお金も徐々に徐々に引き上げられており
私のような持病持ちにはますます厳しい時代が来そうです。


以前、当ブログでも取り上げた携帯税ですが
その具体的な全体像も、報道されてきています。

スマホ課税　1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み

政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。

　議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。

〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。

中略

携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない。

週刊誌がすっぱ抜いた、上記記事内ではスマホ税と書かれていますが
導入されれば、恐らくはガラケーにも等しく税金をかけてくるでしょう。


上記の記事にも有りますが、現在携帯は料金に消費税をかけている状態ですし
ユニバーサルサービス料というサービス維持の手数料を
1回線当たり3円、キャリア関係なく徴収しているのですよね。


となれば、消費税とスマホ税との二重課税という問題も出てくるわけで
もはや、これは搾取と言っても差支えが無いという事になります。
給料は上がらず、取られる税金はどんどん増える…これでは景気が良くなるはずも有りません。