政府が死亡税の導入を検討中！むしり取られる国民の資産。

増え続けている国家の借金を少しでも返すべく
現在、消費税やその他様々な税金や負担増を国民に強いている
現政権ですが、更に死亡税の導入を本格化しようという動きが出ていることが報じられています。

「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる

■死ぬにもカネがかかる

　例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか？

現在、国民の資産に関する税金としては
相続税や贈与税と言った税金が挙げられますが
贈与をしなければ発生しない贈与税や、かなりの資産がなければ
そもそも課税対象にすらならない相続税と違って
死ぬときには必ずかかる税金というのが、この死亡税になります。


ちなみに、相続税は相続する財産が
5000万円以上（プラス法定相続人の人数に1000万を掛けた金額から課税対象。つまり6000万円以上が最低ライン。ただし、H27年から控除額が3000万、法定相続人×600万に引き下げられる見通し。）
の場合に掛けられる税金であり、余程の現金を持っていたり
土地でも持っていなければ、発生はしにくい税金ですが
この死亡税は、死んでしまった時に必ず掛けられる税金というのですから
導入されれば国民からの徴収は更に多くなるということになります。


死亡した際に、税金を取られるからという理由で贈与をすれば贈与税がかかります。
相続税と違い、贈与税は年間110万以上の贈与でその課税対象となり
税率もかなり高いので、結局贈与で親族に財産を分け与えておくという手も
あまり有効では有りません。


消費税が上がり、復興支援税が徴収され
社会保障費が削られ、年金も削り、配偶者控除の廃止など
もはや庶民いじめの様相も呈している状況ですが
死亡税は果たして導入まで一気に決まってしまうのか注目する必要があると思います。


税金については、以前も少し触れましたが
そもそも、自分たちの暮らしを豊かにするために
国や自治体に収めるものです。
税金のために、破産や生活が成り立たなかったら本末転倒というものです。


税金を上げても、国の借金が増えているのは
まずそもそもの、お金の使い方が非常に杜撰だからです。


いい加減、この状況に我々国民が目を光らせておかないと
ますます政府は負担増の政策を、国民に課してくるかもしれません。


まだ、この死亡税は前哨戦に過ぎないものかもしれないのです。
これから安倍政権がまた、国民にどのような負担を強いるのか。
主権者である国民が、政府の横暴にストップをかけていかなければならないのです。