政府が個人情報保護法改正に動く！ビッグデータが丸裸に！？

個人的に、個人情報を密接に扱う仕事についているので
常に、個人情報保護法に色々な意味で苦労させられているのですが
その個人情報保護法を政府で改正し、ビッグデータを
個人の同意が無くとも、個人が特定されないように加工されていれば
データの提供を無断で出来るという改正を政府が行おうとしていると報じられています。

ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」

プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。

商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。
このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。
まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工した場合は同意を得なくても第三者に提供できる」としています。
そして加工法については、プライバシーに配慮すべきデータはＩＴの進展などで時代と共に変化するので、法律で大枠を決めたうえで具体的には民間の自主規制などで定めるということです。
そのうえで民間の自主規制などをチェックするため、独立した第三者機関を設けて指導や立ち入り検査などを行えるようにするとしています。
原案は９日公表され、今月下旬にも正式に決定される予定です。
そのうえで政府は来年１月にも個人情報保護法の改正案を国会に提出したい考えです。

ここでいうビッグデータとは、例えばTポイントカードですとかポンタカードなどが
有名ですが、ポイントカードを提示して購入した商品のデータや
履歴が、お店のレジからコンピューターに送られ情報が収集されたもののことです。


これらのデータは、名前の通り非常に膨大な量に及びますので
確かに個人の特定と言うのは、通常は出来ないかと思うでしょう。


しかし、今日の朝のとくダネ！で報道されていましたが
ある程度、カードを使って購入した個人の履歴を追って
その人に合った割引クーポンを、Tポイントカードを扱う
TUTAYAでレンタルをした時に渡されるという話がされていました。


つまり、ビッグデータを取得している側は
ある程度、消費者の趣味・嗜好を把握しているということになります。


あとは、通販大手のアマゾンで商品を購入したことがある人ならわかると思いますが
時折、アマゾンから貴方へのオススメということで購入した商品から
類推される、おすすめの新商品などを紹介したメールを受け取った事がある人も多いことでしょう。


後は、インターネットのブラウザでの広告表示。
あれもやたらに、みなさんの興味を惹くような広告がいつも
表示されていると思いませんか？


あの広告も、実は私達が使っているインターネットブラウザソフトの
閲覧履歴、または閲覧しているそのページに表示されていることを読み取って
クリック率が高くなるであろう広告を、それぞれのユーザーに
自動的に表示しているものになるのです。


つまり、我々はこれらのビッグデータを常に気づかないうちに収集され
マーケティングなどの戦略に活用されてしまっているのです。


それでも、今までは形式上とはいえども
ビッグデータの活用には、ユーザーの同意が必要であったのですが
今回の改正案では、その同意すらも負担になるからといった簡単な理由で
個人が特定出来ないように加工したデータなら同意すら得なくてもいいと言うことにしようという話になっているのです。


個人が特定出来ないように加工する…と言っても
その技術の信頼性は非常に不透明です。
結局、一度この改正が通ったら最後、我々の情報は
第三者に好きなように扱われる危険性が高いということを覚悟せねばなりません。


以前、大阪の監視カメラの話題や
マイナンバー制度に触れた事がありましたが
今の情報社会では、知らず知らずのうちに私達の情報や、趣味・嗜好は丸裸にされているのです。


となれば、今回の個人情報保護法をわざわざ改正するのも
何かしらの意図があっての改正ではないかと個人的には思えます。
政府はもしかすると、個人個人の情報や行動パターンなどを
収集して把握しておきたいという目論見があるのかもしれません。
監視社会強化のその先に何があるのか…想像力を働かせる必要があると言えます。