政府がマイナンバー制度導入を本格検討か？監視社会強化が狙い？

以前、私は当ブログにて


監視社会が強まる！？大阪で行われる初の試みとは？
（この試みは後に延期が決定しました。）


という記事を書きましたが、今度はどうにも政府が
マイナンバー制度というものを
検討して導入しようとしているとのことです。

マイナンバー中間案、医療・介護など利用範囲拡大

IT（情報技術）総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）は、2014年5月16日開催の会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。

　利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定・現況確認など）のほか、医療・介護・健康情報の管理・連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、今秋ごろをめどに、検討状況を政府CIO（内閣情報通信政策監）に報告する」としている。

　また中間とりまとめ案では、マイナンバー制度のうち「個人番号カードの普及」と「国民の利便性向上」が「ニワトリと卵」の関係にあるとして、「国民が個人番号カードの取得自体に利便性を感じられなければならない」と指摘。「国民が享受できるマイナンバー制度のメリットを具現化」することが必要だとしている。

　具体的には、ICチップが埋め込まれた個人番号カードの交付開始までに、健康保険証、地方公共団体の印鑑登録カードや施設利用カードなどの「各種カード類の個人番号カードへの一体化／一元化」を掲げた。国家資格や公務員身分など広く保有されている資格の証明書類も、国や地方自治体が率先して取り組むとしている。

　キャッシュカード、クレジットカードなどの民間が発行するカードについても、個人番号カードで利用できる公的個人認証サービスの民間開放と合わせて、個人番号カードとの一体化や連携などに「官民相互にメリットが得られるよう、柔軟に検討を進める」とした。

こういった試みの例と言えば
既に一般化してしまっている、住民基本台帳ネット（2002年より制度・運用開始）
などがあるかと思いますが、今回のマイナンバー制度は更に対象が広く
情報も広範に渡るため、非常に危険なものではないかと個人的に思います。


表向きの理由としては、全て1つのナンバーに統一することによって
煩わしい手続きですとかが、簡略化されるという話なのでしょうが
クレジットカードやキャッシュカードの情報も1つの番号に紐付けが検討されているとは…。


もし仮に、この番号が第三者に漏れてしまった場合は
この記事の通りであるならば、受ける被害は甚大な物となるでしょう。
番号1つで、その人の行動ですとか消費行動などもある程度特定できるということになります。


税との連動ということは、例えば税金滞納ですとか
そういったものも、今度からは更に取り立てが厳しくなるかもしれません。
要は、キャッシュカードやクレジットカードを使っているのに税金を納めていないとか。
そう言った情報が、番号1つで全て筒抜けということですね。


今回のマイナンバー制度については、巨大IT利権ではないかという見方もあります。
詳しくは、下記動画から。色々なマイナンバーに対する問題点や疑問点などの穴を指摘しています。

http://youtu.be/PPmHWKlP-w0

今すぐに導入されるという制度ではないですが
逆を言えば、重要な内容にも関わらず周知がされていない状況で
どことなく、こっそりと制度をつくろうとしている感じがします。
こういう状況は、何か裏がありそうで、個人的にはこれからの動向を注目しておきたいと思います。