台湾が日本産農作物・食品の規制を強化へ！産地証明や一部食品は検査を義務化！菅官房長官「極めて遺憾」

少し前に、日本から台湾に輸出されていた食品が、流通業者によって
ラベルが張り替えられ、産地が偽装された状態で台湾国内に流通し、その中で
台湾国内で規制がかかっている日本の5県が産地になっている食品を撤去するという報道がありました。

台湾当局、福島など５県の食品撤去を指示

　【台北＝山下和成】台湾の食品薬物管理署は、東京電力の福島第１原子力発電所の事故後に台湾が輸入を禁じている福島県など５県産の食品が見つかったとし、店頭から撤去するよう通達した。26日時点では286製品が対象。流通業者が日本語の原産地と異なる中国語のラベルを貼るなどしていた。

　問題視されているのは福島、栃木、茨城、群馬、千葉の５県で生産された即席麺やペットボトル飲料、調味料などの加工食品だ。現時点で放射線は検出されていないが、表示の偽装は食品安全衛生管理法違反に当たるという。台湾は日本の５県産の食品輸入を一律に禁じており、日本政府は台湾に輸入解禁を要望している。今回の事件で台湾側が態度を硬化させる懸念もある。

日本国内では、相変らず食べて応援ということで、むしろ積極的に食べられている
被災地周辺県の農作物や食品ですが、今回は上記引用記事の最後で懸念されている事が現実に起こってしまいました。

日本食品輸入台湾が新規制　放射性物質を警戒

　【台北＝共同】台湾衛生福利部（衛生省）は十三日、東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を五月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

　台湾は金額ベースで香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先。新規則によるコスト増などの影響が懸念される。

　新規則は昨年十月に台湾政府が提案。「科学的でない」とする日本側の反対を受けて導入が延期されてきた。だが輸入禁止対象の県で生産された食品が違法に輸入されていたことが三月に発覚したことなどから新規則導入を求める声が強まり、政府は「六月末にも」としていた導入時期を繰り上げることにした。
菅氏「極めて遺憾」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で、台湾衛生福利部が東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐ新規則を五月中旬にも導入すると明らかにしたことに関し「規制を強化するのは極めて遺憾だ」と述べた。

懸念されていた事項は現実になってしまいましたね…。
一度失った信頼は、ちょっとやそっとでは回復しないでしょう。

台湾は、親日というイメージでネット上のアレな人々からは好かれていた国家でしたので
今回の台湾の方針を聞いて、その方面の方々はショックを受けているかもしれません。
しかし、これが放射能過酷事故を起こした日本に対する海外からの一般的な見方であると
改めて、我々は認識するべきなのだと思います。

そもそも、日本でも昔チェルノブイリの原発事故が起きた時に
チェルノブイリ周辺地域の農作物や加工物を基準を作って
輸入規制をしていたという事実があるのです。

つまり、昔は放射能に対する考え方は日本でもかなり慎重に考えられていて
基準を満たさないものは、全て止めていたわけです。

ところが、自分の国で放射能被害が起こってしまった時には
相手の国には、科学的ではないという理由で、輸入規制を解除してほしいと要請するわけです。
日本でも過去、原発被害国の食品輸入規制などをかけていた事実を知る人であれば
とんでもないダブルスタンダードということになりますよね。

菅官房長官の言う遺憾というのは、甚だ見当違いな話で
まずは、福島第一原発の収束を真っ先にして、日本の農作物が安全であることを
日本側が示さなければならないのです。そうでなければ、相手が納得するはずがありませんよね。

ですが、福島第一原発の放射能漏れが収束しておらず、今も毎日汚染水が増加したり
放射能を垂れ流しているということは、海外の報道の方が詳しかったりするのです。
ですので、暫くは台湾当局も輸入規制を解除することはないでしょう。

子供の駄々のような非難はやめて、まずは原発事故収束が第一になるかと思いますが
先日、内部を調査するための機械にトラブルが発生し回収不可能であるという
ニュースも報じられています。規制が解除されるのはまだまだ先の話になりそうです。