止まらない日本の不況。安倍総理「4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」


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ここのところ、衝撃的な数値ばかりが発表されている
日本経済の現状ですが、当の首相の認識はこんなものなのかと
呆れ果てるような話が出ています。

基本的に経済は成長している 安倍総理

 安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

 安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。


このことばの意味はどういうことなのでしょうか?
つまり、消費税を増税した意味は無かったということなのでしょうか?
なぜ、増税後を除外するのか、全く理解に苦しみます。


このブログでの、経済カテゴリの過去記事をたどっていただければ
一目瞭然では有りますが、増税後の日本経済の不況感は本当に凄まじい物が有ります。


4月以降、家計を預かる主婦はもちろんのこと、一般の人でも
買い物をした際に、思わぬ金額を言われて、レジで慌ててしまった
人も少なくはないのではないでしょうか。


消費税増税という劇薬が与えた症状は、本当に大きく
ただでさえ、収入自体も減っているため、人々はますます
財布の紐を硬く締めているであろうことが伺える統計が発表されています。
数日前にはこんなニュースも発表されていました。

外食売上高2.5%減、7月 マクドナルド減収響く

日本フードサービス協会(東京・港)が25日まとめた7月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比で2.5%減った。マイナスは2カ月連続。天候不順で客足が鈍ったほか、中国の食肉加工会社が使用期限切れの鶏肉を使っていた問題を受け、同社から食材を仕入れていた日本マクドナルドが大幅減収になったことが影響した。

 業種別ではファストフードが5.6%減。牛丼店などの「和風」や「麺類」はプラスだったものの、3千店を超える店舗を持つ日本マクドナルドの全店売上高が18.0%減と落ち込んだことが響いた。鶏肉問題の発覚後、商品の安全性を懸念して消費者が利用を控えた。

 パブレストラン・居酒屋は6.1%減。比較的高めの商品を扱うファミリーレストランは1.1%増と好調を維持しているが、来店客は2.0%減と天候不順の影響を受けた。


様々な要因を書いて、どうにもボカしている印象ですが(さすが日経)
なんてことはありません。ただ単に増税で外食を控えているだけのことなのでしょう。


ファーストフードチェーンはマクドナルドが悪役的な存在になっておりますが
何気に、パブレストラン・居酒屋は6.1%減というのもすごいですね。
なにせ、売り上げの数字は増税前の数字と増税後の数字を比べているはずなのですから。


7月は暑い季節で、もっとも居酒屋などは繁盛するはずですし
ここのところの天候不順は8月に入ってからのもので
7月の後半は猛暑で連日猛暑日を記録していたはずです。


となれば、物価が上がり減った収入を節約するために
飲み会を減らしたり、そもそも飲み会をしなかったという話もあるのでしょうね。


8月は全国的に日照不足が続き、7月後半の猛暑は霞んで
冷夏に近い形になっていましたが、昨年の8月との数字が
どれほどまで差異が出てくるかは予想も付きません。


話を最初に戻しますが、今後安倍首相は数字の統計が
積み上がっていった時にどのような言い訳をするかがある意味楽しみでは有ります。
とりあえず、10%は規定路線なのでそれまではボカしてのらりくらりと逃げるのでしょうね。

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