＜ビール税＞政府・与党が引き下げ検討　発泡酒、第３は増税

政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。

中略

ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。今後の見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。

嗜好品についての増税と言うのは、ある意味仕方がないところではありますが
タバコ税と同じく、ビール税については、まず元々のビールが税率が高かったため
発泡酒などと呼ばれる、第2のビールが生まれ、今度はその第2のビールに
税金が掛けられるようになったため、第3のビールが開発された経緯があります。


第3のビールは、本物のビールに比べれば味はかなり落ちるものですが
安価なこともあり、一般人にはかなりの支持を得ています。


しかし、そんな企業努力をあざ笑うかのごとく
第3のビールにも、一度2006年に税金が掛けられることになり今に至っています。
ただ、それでも元々のビールに比べれば、第3のビールは安価で販売されており
通常のビールが高くて、日常的に飲むのがキツイ人には強い味方であったのです。


今回の案では、元々のビールと税率の差が開いてしまった状況を是正するためとあります。
通常ビールの売り上げが落ち込んだための、税率見直しとのことですが
消費税増税で、ただでさえ嗜好品などの消費が減らされると思われる中
ある程度の減税をしたところで、元々の金額が高いビールの消費量が増えるとは考えにくいのではないでしょうか。


それどころか、庶民の味方であった第2、第3のビールが
更に税金負担が増えるのですから、通常のビールをたまに贅沢で
飲む方にとっては、結局のところ負担増にしかなりえません。
取りやすいところから税金を取るという横暴な手口です。


他には、大病院で受診をする際に
紹介状が無いと、初診料が値上がりするという案も検討されているとのこと。
更には、再診時も大病院は負担を増やす方向で動いているようです。

「紹介状なく大病院」負担増　初診時3000～１万円に
厚労省方針、診療所への移行促す

厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約３千円～１万円の定額負担を課す案が有力だ。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初診時だけでなく再診時にも負担を求める。2016年４月の診療報酬改定に合わせ、16年度の導入を目指す。

これもまた、場合によってはかなりの負担になる可能性があります。
高齢化社会が進んでいる日本では、現在はどこの病院に行っても
患者が芋洗いのように居る状況です。


私自身が、糖尿病を患っており定期的に病院に行かなければならない
状況なのですが、以前地元の大学病院に通院していた時は
それはもう酷いものでした。予約入れても2～3時間待たされることもザラでした。


大病院は、キャパシティがある分、大量の患者を診察できます。
しかし、この負担増により大学病院から診療所へ受診を鞍替えする人が
増えたらどうでしょうか。


今度は、大学病院が空いて、診療所がごった返すということも
十分ありえる話になってきます。


空いている大学病院で、診察を受けられる余裕のある人は別として
診療所が今度は、負担増を嫌う人で溢れてくるかもしれません。


また、地理的・病院の数・治療の質的に大病院に行かざるを得ない人は
更に負担が増える可能性が出てくるわけです。


診療所に行きたくても、特殊な病気で診察する場所がない
過疎化している場所で診療所が無い、治療をするのに特殊な機械が必要…
そんな事例は山のようにあることでしょう。


一病息災が当たり前になっている今のご時世で、医療費の負担増は
本当に苦しいの一言です。治療に払うお金も徐々に徐々に引き上げられており
私のような持病持ちにはますます厳しい時代が来そうです。


以前、当ブログでも取り上げた携帯税ですが
その具体的な全体像も、報道されてきています。

スマホ課税　1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み

政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。

　議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。

〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。

中略

携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない。

週刊誌がすっぱ抜いた、上記記事内ではスマホ税と書かれていますが
導入されれば、恐らくはガラケーにも等しく税金をかけてくるでしょう。


上記の記事にも有りますが、現在携帯は料金に消費税をかけている状態ですし
ユニバーサルサービス料というサービス維持の手数料を
1回線当たり3円、キャリア関係なく徴収しているのですよね。


となれば、消費税とスマホ税との二重課税という問題も出てくるわけで
もはや、これは搾取と言っても差支えが無いという事になります。
給料は上がらず、取られる税金はどんどん増える…これでは景気が良くなるはずも有りません。

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。

ほぼ回避が出来ないところに、税金をかけてくると言うのは
もはや、国民いじめであり、許されるべきではないと強く思います。


海外での事例を上記記事では触れておりますが海外は海外。日本は日本です。
そもそも、海外では自身が払った税金が福祉できちんと納税者に還元されている例も多数あります。
海外での現状や、税率だけで単純に比較できることではないのです。


例えば、日本の消費税は最近8%に上がり、今後10%まで上げる予定になっていますが
その際に、海外では消費税がもっと高いという言論を見ることがあります。


確かに数字上だけで見れば、日本より遥かに消費税が高い国はあります。
例えば、スウェーデンなどは消費税率は25%です。
しかし、その分老後の面倒はほぼ国が見るといった形になっており
安心した老後を国民は暮らすことが出来るのです。

世界各国の消費税の税率一覧

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本は税金は取られますが、実際の老後の暮らしについては
最近では、年金支給額が削られ、年齢の引き上げも検討され
老人の医療費負担が増えるといった負担増が確定しており
もはや、安定した老後などを暮らせる状況にありません。


それでいて、税金はきっちりありとあらゆるところから取っていくのですから
これが国民いじめと言う以外に何と言えばいいのでしょう。


携帯電話は、1人1台が当たり前の時代であり、なければ仕事に支障をきたします。
また、企業や必要があって個人で複数台持っているケースも当たり前に存在します。
となれば、携帯電話課税で更に負担が増えれば、複数台持つ人は契約を減らす努力をするでしょうし
また、1台しか持っていない人でも、携帯自体を解約する人も増えるかもしれません。


生活必需品ですから、生活を切り詰める人は、携帯だけはなんとか維持しようと
他での消費を切り詰める可能性がありますし、また解約する人が増えれば
当然、携帯会社への影響も多大なものになります。


結果、経済が更に縮小する懸念だけが残るものとなり
税金を増やしても、結局消費活動が萎縮して停滞すれば
それ以上の痛手が待っているということになります。


今回の増税の狙いに、とってつけたかのように
青少年の安全対策強化と言っている部分もありますが
自己責任と散々言っておきながら、こういった搾取の時だけは
もっともらしい理由付けをする姑息さに、嘆息してしまうばかりです。

通常、公共事業に長い時間をかけて湯水の如く予算を使えば世論の批判を招く。しかし除染については「放射能は低ければ低いほどいい」「徹底的に取り除くべきだ」と一部世論がむしろ積極的に後押ししてくれる。しかも専門技能を持つ現場作業員を集める必要はない。公共事業が削られ続けた中で、除染事業は“貴重な存在”である。


（中略）


福島県の除染基準要項によれば戸建て住宅1軒の除染費用の目安は70万円で、「1軒の除染に4日、5～6人でやったとして一人で一日3万円弱稼いだ計算」（同前）ということになる。現場作業員は地元の三次、四次下請けの業者に雇われていることが多いという。業者が各段階でマージンを取っても十分に利益が出る。

　これら除染事業は大手ゼネコンを中心としたJVが見事な棲み分けで落札している。2013年度発注の事業でいくつか例を挙げると、

●大熊町／清水建設・大林組などのJV、契約額151億2000万円
●南相馬市／大成建設などのJV、241億2900万円
●富岡町／鹿島建設などのJV、573億3000万円

　といった具合だ。（※管理人注　JV=Joint Venture。共同企業体のこと。複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織。上記記事より引用）

ずさんな「除染作業」でボロ儲けするゼネコン


上記のサイトでも、私が3日前にアップした日記でも触れていますが
結局、除染したとされる汚染物質もただひとかたまりにされただけであり
まとめられたところが、今度は新たに汚染されるという悪循環を生み出しているに過ぎません。


こんな”取り除かれていない”放射能であっても
除染という名目であれば、人々が住めるレベルの放射能濃度になるように
行っている行為と、好意的に解釈をされ、他の公共事業のように
目くじらを立てられる恐れが少ないというところが実にイヤラシイ話です。


福島だけでも5兆円試算。
全国合わせたら、どれぐらいになるかも想像もつかない除染費用を
税金などからいちいち出していたら日本自体が持ちません。
それでなくても、今の日本は経済的に疲弊している状況なのですから。


これらの無駄遣いを防ぐには、皆がそれなりの知識を持ち
費用の無駄遣いについてNoを突きつけるべきですが
現状では、期待するのは難しそうです。


かと言って、自分は諦めるのは癪に触るので
こういったブログで微力ではあっても
情報を発信していきたいと考えております。