韓国国情院がLINE傍受

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

LINEのサービスを提供しているのは韓国にある、NHNという会社。
日本では、その子会社のNHNジャパンという会社がサービスを提供しています。


今年の4月には、総利用者数が4億人を越え
その利用者増加ペースは、Facebook以上とも言われる
飛ぶ鳥を落とす勢いのLINEですが、最近ではトラブルも多く聞こえてきています。


そこへ持ってきて、今回の報道。事実なら、とんでもない話になりますが
当然、日本でのサービス展開をしているNHNジャパンが
今回の報道に黙っている訳がありません。
NHNジャパンの森川社長が、そのような事実は無いと真っ向から反論しています。

「LINEの通信内容を韓国政府が傍受」報道にLINE森川社長が反論　「そのような事実ない」

「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。

　記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。

　森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。（管理者注・誤字のようですがそのまま引用します）

サービスを提供する、その責任者であるので
このような反論をするのは至極当然ですが
果たして真実はどちらなのでしょうか。


元々、韓国といえばネットの普及自体は日本よりも
先に進んでいた、サイバー先進国であり
その手の技術は、あるのではないかと個人的には思います。


また、昔からのことわざにあるように
火のないところに煙は立たないというもので
今回の話がFACTAの事実無根のデマである可能性も低いのではないかと。


恐らく、真相が表に出てくることはないでしょうが
現在、10億人以上の利用者が居ると言われている
Facebookもこの手の話、噂は尽きませんし
警戒しておくに越したことはないと個人的には思っています。


現在利用している人は、とりあえず迂闊なことは当面控えた方がいいかもしれません。
私は、使っているのがガラケーなので殆ど関係無いですけどねｗ
（余談ですが、ガラケーでもLINEは使えます）