記者からどよめきも…実質GDP改定値、予想外の悪化

内閣府が7月から9月までの実質GDP（国内総生産）の改定値を発表しました。1年に換算した値でマイナス1.9％と、先月17日の速報値のマイナス1.6％より0.3ポイント下方修正しました。

　（経済部・村田卓記者報告）
　8日午前8時50分のことでした。改定値が発表された時、記者から思わず、どよめきの声が上がりました。エコノミストの多くが速報値よりも改善されるとの見方を発表していたばかりでなく、財務省も「改善する」と自信を示していたからです。下方修正した最大の原因の一つは、改善していると思われていた企業の設備投資がマイナス0.4％と、速報値よりも0.2ポイント悪化したことです。大企業の多くが設備投資を拡大している半面、金融・保険業や資本金1000万円に満たない規模の小さい企業の設備投資が弱かったことが一因となっています。ただ、内閣府は、「統計上の数値の扱いの違いも原因である」と説明しているため、数字ほどの下方修正ではない可能性もあります。一方、午前の東京株式市場では、GDPの下方修正を受けても平均株価は7年4カ月ぶりに一時、1万8000円台を回復しました。先週末に発表されたアメリカの雇用統計が堅調だったため、円相場が1ドル＝120円台半ばと円安が加速したことが株価を下支えしています。

７～９月期の実質ＧＤＰ改定値、年率1.9％減に下方修正
速報は1.6％減

内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算では1.9％減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から下方修正した。

　ＱＵＩＣＫが５日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率0.5％減と上方修正が見込まれていた。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.9％減（速報値は0.8％減）、年率では3.5％減（3.0％減）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.4％増）、住宅投資は6.8％減（6.7％減）、設備投資は0.4％減（0.2％減）、公共投資は1.4％増（2.2％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.6ポイント（マイナス0.6ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント（マイナス0.5ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。

7-9月期のGDPは、当初は増税前の駆け込み需要も落ち着き
4-6月期に比べれば、大きく改善するという見方がありましたが
蓋を開けてみれば、2期連続でマイナス数値という驚愕の結果が出ました
（もっとも、アナリストが過大評価をしていただけで、庶民の実感としては納得できるものでしたが）


2期連続のマイナスという現象は、海外ではリセッション（景気後退）に入った
兆候と考えられており、日本以外の主要メディアでは先月の速報値が出た時に
海外では、一斉に日本はリセッション入りしたと大々的に報じられていました。


今回の数値では、特に設備投資のマイナスが気になるところで
この数値は、要は企業が生産や企業活動に必要な様々な固定資産に投資した額のことを指します。
すなわち、工場の機械や、運送業の車輌、IT関連のパソコンなどが当たります。


これらの数値が増えないということは、単純に企業の運営規模が萎縮しているという、事実が考えられます。
工場であれば、機械が動作していなければ機械を買う必要が無くなりますし
運送業であれば、新たな車輌の購入が渋られているなどの影響が考えられます。

マクロ経済に与える影響

供給面

設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。

需要面

設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。

投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。

一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。（Wikipedia　設備投資の項目より抜粋）

設備投資はマクロ経済にて、重要な位置づけを表す指標の一つであり
この数値が停滞しているということは、企業が国内での生産活動などに
消極的ないしは、規模を縮小しているということが考えられます。


実際に、街の活気などを見ても、最近は随分暗くなったなと感じます。
特にイベントなどが無い限りは、人出が本当に減った感じがします。
新潟という地方都市に住むと尚更なのかもしれません。


商店街の、何十年とその場所で経営をしてきた老舗のお店が
相次いで閉店しており、昔の華やかさを知っている身としては
随分、周りの環境が変化したと思います。


様々な統計数値が国や民間機関から発表されますが、私はあくまで実際に肌で感じる
景況感というものが1番信頼できると感じています。


増税後の景況感が、極端に悪くなっていることは周りの様子や
知り合いからの話を聴く限りでは、相当に悪化していることは間違いない話であり
今回のGDPの改定値も、別に驚くものではないと個人的には思いました。


2014年の全体的なGDPが、どのような数値に落ち着くかは不明ですが
今回の選挙の、重要課題の一つが経済のことでもあり
14日の選挙は、本当に重要なものであるとつくづく感じます。

「戦略的投票」で、安倍政権にレッドカードを！

今回の総選挙は、安倍総理の解散権を振りかざした「不意打ち解散」となりました。
野党側には準備をさせないぞと言うことだったのでしょうが、結果的に準備できなかった野党側は、多くの選挙区で、普段なら絶対にしないような「野党共闘」を「嫌でも」行うことになったのです。
この結果、野党側の有力候補が一人にしぼられた選挙区が数多く現れ、ベースで89議席くらいは野党側が優勢となったのです。
小選挙区の過半数は148議席です。
与野党が互角に伯仲している選挙区が100近くあります。
そのうち59を、もし野党側が征したら、なんとびっくり、政権交代になるのです。

中略

だから有権者は「戦略的投票」を

これは、もうほとんど勝ってるじゃん！
ということなのですが、そのことを有権者が知り、きちんと「非与党」の「有力候補」に投票するというアクションを起こさないと、この結果はついてこないのです。
緑茶会は昨日、「戦略的投票」のための全選挙区候補者リストを公表しました。
自民党などの与党候補を倒すことが可能な野党「有力候補」を選んだということで、必ずしも脱原発派であることを条件としていません。

ここにリストはあります。
http://ryokuchakai.com/2014/12/01/4/

リンク先は、重点的に重要な事を簡潔にわかりやすく示しておりますので
抜粋だけではなく、全文読まれることをオススメします。


時間がない人は、最後のリンク先に置いてある戦略的投票先候補者を各選挙区ごとに
抜き出したリストがpdfで置いてあるので、そちらを見るだけでも良いでしょう。
もちろん、反自民でない人は参考程度にということです。


今回の解散総選挙の如何では、大げさでなく日本の先行きが確定してしまうかもしれません。
既にアベノミクスという幻想は、2期連続のGDPのマイナス成長から化けの皮が剥がれている状況であり
海外の報道では、日本はリセッション（景気後退）したと挙って書かれているのです。


日本経済研究センターが速報で出した2014年のGDPは0.5%のマイナス予測を
発表しており、一時的な減速との見方が強かった増税の影響が
半端ではないことを示している状況となっています。


もちろん、予測値ですからまだ確定はしていないものですが
もし、最終的にマイナス成長になってしまうと実に5年ぶりということになります。
ちなみに、5年前の2009年はリーマンショックの次の年です。


日本の行く先を決めることにもなりかねない大事な選挙だと
今回の選挙は捉えています。年末の忙しい時期ですが
棄権などせず、期日前投票などを使ってでも皆さんには投票に行って頂きたいです。

焦点：4─6月ＧＤＰ‐7％予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明

［東京　８日　ロイター］ – 消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７％台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。

＜落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ＞

今回の消費増税に伴って、１─３月期ＧＤＰは年率プラス６．７％と山が非常に高くなった。増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が４％程度になるとの予想が多かった。

だが、ここにきてその見方を修正する動きが続出している。「５月までの指標が軒並み期待外れになった」（第一生命経済研究所）ことや、回復ペースが思ったほど強くないいとの見通しが広がっているためだ。

4-6月期のGDP（国内総生産）が、最大で7%程度マイナスになるのではないか
と、言う予想が出てきているというのです。


4-6月期ですから、もちろん、まだ確定しているモノではありませんが
それほどまでに消費の現場では、不景気を感じる状況になっているとのことです。


消費税増税直後は、駆け込み需要などによる消費の反動減が
当然予想はされていたわけですが、その予想を上回る減少が
実際の現場では起きているということです。


日本のGDPについては、ここ数年は前年比2～-2%程度で推移しており
前年比マイナスの年も散見されます。
ちなみに、2013年度は前年比マイナス2%の推移であったということです。


もちろん、一年を通しての4-6月期という限られた期間の
推移では有り、一年を通してのGDPは変わってきますが
それでも、消費税増税の影響が如何に大きいかがこの数字ではっきりと分かります。


記事では、夏期の消費回復がどの程度になるのか不透明であると
はっきりと記載されており、今後も悲惨な状況が継続する可能性もあります。


今回、特に酷いのは機械受注統計であり
5月度の機械受注統計は、予測値の+0.7%を大幅に下回り
-19.5%になっていると報じられています。

機械受注、５月19.5％減　過去最大のマイナス幅

　内閣府が10日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比19.5％減の6853億円だった。減少は２カ月連続で、マイナス幅は統計を遡ることができる2005年４月以降で最大。ＱＵＩＣＫが９日時点でまとめた民間予測の中央値（0.9％増）も大きく下回った。

　３月に過去最大の伸び幅（前月比19.1％増）を記録してから４月（9.1％減）、５月と大きな減少が続いた。内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」へと下方修正した。もっとも、内閣府は「企業からのヒアリングでは特に目立った減少の理由はみられない」としている。

ちなみに、機械受注統計とは
景気の先行きを判断する為の、先行指数と呼ばれるものの一つであり
大体6ヶ月～9ヶ月先の景気予測をするために使われる統計です。

ニュースでよく見る「機械受注統計」って何？

2014年5月の「機械受注統計」が過去最大の減少幅になったと伝えられています。「機械受注統計」とは何なのでしょうか？

一般的に企業が商品をさらに増産しようとした場合、商品を作る機械を買って増産に備えなければなりません。機械を製造するメーカーが、そうやって注文を受けた額が「機械受注統計」と呼ばれる指標です。電子・通信機械、産業機械、工作機械などといった機械メーカーを対象に内閣府が毎月調査し、公表しています。

多くの企業が商品の増産に備えているということは、「企業の業績や国の景気がよくなるかも知れない」というサインだと理解できるのです。受注というのは、当然、納品（設備投資）よりも先に行われるわけですから、景気の先行きを判断する一つの材料にできるというわけです。

経済アナリストなどの予想を大幅に上回る今回の悪化。
しかし、自分の予想としては、7-9月期のGDPはそれなりに
回復するのではないかと見ています。


なぜなら、今年の景気の度合いによって来年の消費税10%増税が
実施されるかどうかが決まるからです。

財務相、消費税10％上げ「７～９月期の指標で判断」

麻生太郎副総理・財務・金融相は10日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げの判断時期について「７～９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示した。併せて日本では「会計年度が４月から３月になっているので、予算編成をするにあたっては前年（14年）の12月までに（10%への引き上げの）一応のめどが立たないといけない」と説明した。

消費税10%までは、恐らく既定路線である見方が強いですので
7-9月期はなんとかして数字を良いものにしてくる可能性が高いのではと予想しています。


もちろん、あくまで個人的な予想であり
この予想は外れることを願うばかりですが、果たしてどうなるでしょうか。
都心は知りませんが、地方は少なくとも増税後は全体的に人々の活気が無くなっていると肌で感じています。