“増税禍”に見舞われたのは新潟市でスーパーを展開する河治屋。１９９５年に創業し、新潟市でスーパー２店舗を展開していた同社だが、資金繰りに行き詰まっていた所に、消費税アップに伴う設備投資が追い打ちを掛けた。

　民間信用調査会社の調べによると、税率変更に対応できる新型レジに買い替えられず、１日に新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた。消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めてだという。今後は駆け込み需要の反動減も予想され、景気悪化の懸念がじわりと広がっている。

地元民だから思いますが、元々新潟の中小スーパーは
多数の競合店があり、河治屋自体は、増税前から苦しい状況だったようではあるようです。


消費税増税が全て悪いかと言えばそうでもなくて
元々業績が悪かったところに、設備投資費が追い打ちをかけ
今回の事をきっかけに、廃業を決意したということなのかもしれません。


となると、このような倒産をする企業は全国で
これからまた増えてくるのではないでしょうか。


他にも、上記記事にあるように
消費税を変更したことによるシステムの切り替えが追いつかず
系列店多数を1日休業したいなげやの例もあります。


小売で働いたことがある人ならわかると思いますが
あらかじめ決められた休みならともかく
突如の休業というのは、食品の管理などで多大な影響を及ぼすのです。


以前、消費税の事を書いた時には触れませんでしたが
そもそも論として、消費税というのは
消費を抑えるために課す税金なのです。


つまり、インフレ時に効果のある税ということになります。
元々、消費を抑えるための税なのですから、これで税収アップと言うのは
どうなのかという話です。


今の日本は確かに物価は、円安などの影響で上がっているのですが
それと同時に賃金などが上がっているわけではありません。
これは、数字としてはっきり出ています。


先進国の中で日本の労働者だけ賃金低下！～日本の最低賃金は先進国最低、生存基準を下回っている


物価は上がって、賃金が下がるという最悪の
スタグフレーションという状況に陥ってきている日本な訳です。


この数字の推移も、突然の劇的な解消が見込まれる訳ではありませんから
徐々に消費は落ち込んでくるのが誰でもわかるでしょうということです。


消費が減れば、もちろん小売としても必然的に
今回の消費税で落ち込む消費を穴埋めするための値上げが
どうしても必要になってくるわけです。


便乗値上げなどと批判もありますが
小売も生き残るには仕方ないこと。（値段表記を5%時から変更せず、その額に8%分足したというようなひどい話もあるようですが。流石にそれは論外です。）
このような状態になっても、今まで声を挙げて来なかったことの
ツケというものでもありましょう。


社会保障財源確保との名目からの、消費税増税ではありますが
過去の税金の無駄使いを見れば、そのことばも空虚に響くというものです。
すき家の例などもありますし、おとなしい日本人がいつかキレて
暴動を起こすのではないかと、個人的に密かに注目しています。